○あさぎり町住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱

平成15年4月1日

告示第4号

(目的)

第1条 この要綱は、住民に係る名誉のき損又は差別的事象の発生を未然に防止する等基本的人権の擁護を図るため、住民基本台帳若しくは戸籍の附票の閲覧又は住民票若しくは戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)について基本的な取扱いを定め、もって住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的とする。

(使用目的の確認)

第2条 町長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求については、別に定める場合を除き、当該請求者に対し、証明書等交付申請書(様式第1号)にその使用目的を記載させるものとする。

2 町長は、郵送による住民票又は戸籍の附票の写しの交付請求があった場合は、当該写しを不当な目的に使用するおそれがあると文面上で認められる場合を除き、これに応ずるものとする。ただし、その使用目的が確認できない場合は、使用目的を明記の上、請求するよう当該請求者を指導するものとする。

(閲覧又は交付)

第3条 町長は、住民基本台帳の閲覧の請求があった場合は、原則として、住民票の記載事項のうち、住所、氏名、生年月日及び性別に限定した記載欄を設けた閲覧台帳(様式第2号)を利用して閲覧させるものとする。

2 町長は、住民票の写しの交付の請求があった場合において、当該使用目的が婚姻又は就職のためであり、かつ、請求に応ずべき場合においては、住民票記載事項証明書(様式第3号)の利用について協力を求めるものとする。

(誓約書の提出)

第4条 町長は、本人又は本人と同一世帯の者以外からの住民基本台帳等の写しの交付又は不特定多数の住民票の閲覧を認めるときは、請求者に、住民基本台帳等の写し又は閲覧により知り得た事項を請求書に記載された使用目的以外に使用しない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるものとする。

(請求の拒否)

第5条 町長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求があった場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当するときは、その請求に応じないものとする。

(1) 町の執務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 差別的事象につながるおそれがあると認められるとき。

(3) 個人のプライバシーの侵害につながるおそれがあると認められるとき。

(4) 他人の名誉のき損につながるおそれがあると認められるとき。

(5) 町の全住民又は大部分の住民の住民基本台帳等の閲覧等の請求があったとき。

(6) 代理人と偽り、又は偽名を用いて請求していることが判明したとき。

(7) 使用目的を明らかにしないとき。

(8) 写真撮影又は複写機を用いての閲覧請求があったとき、ただし、官公署による調査その他公益上の目的によるときを除く。

(9) 前各号に掲げるもののほか、住民基本台帳等の閲覧等の制度の趣旨を逸脱して不当に利用されるおそれがあると認められるとき。

(電話による照会)

第6条 町長は、電話による住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する照会には、応じないものとする。ただし、国又は地方公共団体の職員から職務上急を要する場合の照会については、照会者及び照会内容を確認の上、これに応じることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の免田町住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和56年免田町告示第40の1号)、住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和57年岡原村訓令第5号)、住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和57年須恵村要綱第1号)又は住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和56年深田村訓令第2号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年11月27日告示第43号)

この告示は、平成24年11月27日から施行する。

附 則(平成27年3月16日告示第6号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日告示第60号)

この要綱は、平成27年10月5日から施行する。

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あさぎり町住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱

平成15年4月1日 告示第4号

(平成27年10月5日施行)