○あさぎり町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成15年4月1日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合については任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職者の身分等)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者の休職の期間中の給与については、別に条例で定める。

(失職の例外)

第5条 任命権者は、法第16条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者で、その罪が過失によるものである場合は、町長が別に定める審議会に諮り、その情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の上村、免田町、岡原村、須恵村又は深田村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の上村職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和28年上村条例第11号)、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和42年免田町条例第13号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年岡原村条例第11号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年須恵村条例第5号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年深田村条例第 号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

あさぎり町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成15年4月1日 条例第28号

(平成15年4月1日施行)