○あさぎり町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成15年4月1日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、あさぎり町職員の育児休業等に関する条例(平成15年あさぎり町条例第34号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の2第3号イの規則で定める場合)

第2条の3 条例第2条の2第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の2第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の2第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の2第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第4条 前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第7条 任命権者は次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) あさぎり町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成15年あさぎり町規則第31号。以下「給与規則」という。)第13条第3号から第6号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤と同様の職員である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(給与規則第18条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第8条の2 条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求手続)

第9条 育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求は、次に掲げる承認請求書により行うものとする。

(1) 育児短時間勤務を請求する場合 育児短時間勤務承認請求書

(2) 部分休業を請求する場合 部分休業承認請求書

2 第3条第2項本文の規定は、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務及び部分休業について準用する。

(その他)

第11条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上村職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年上村規則第6号)、職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年免田町規則第4号)、職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年岡原村規則第12号)、職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年須恵村規則第10号)又は職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年深田村規則第13号)の規定によりなされた処分又は手続は、それぞれこの規則によりなされた処分又は手続とみなす。

附 則(平成20年1月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、あさぎり町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年あさぎり町条例第27号)の施行日から適用する。

附 則(平成22年6月28日規則第37号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

あさぎり町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成15年4月1日 規則第30号

(平成27年4月1日施行)