○あさぎり町教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成15年4月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、あさぎり町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与、旅費及び勤務時間等に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長の給与)

第2条 教育長の受ける給与は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 教育長の給料は、月額535,000円とする。

第4条 新たに教育長となった者には、その日から給料を支給する。

2 教育長がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、あさぎり町一般職の職員の給与に関する条例(平成15年あさぎり町条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

4 教育長の給料の支給期日は、一般職の職員の例による。

(通勤手当)

第5条 教育長の通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第6条 6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教育長に、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、退職し、失職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第9条第1項各号(同法第4条第3項第2号又は公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項各号、同法第252条若しくは政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定に該当する場合に限る。)の規定に該当する場合を除く。第3項において同じ。)し、解職され、罷免(地方公務員法第29条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。)され、又は死亡した者(これらの基準日において、この項前段の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料の月額に、当該合計額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

第7条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に在職する教育長に期末手当を支給すべき日(以下この条において「支給日」という。)の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた者

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第16条第1項各号又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第9条第1項各号(同法第4条第3項第2号又は公職選挙法第11条第1項各号、同法第252条若しくは政治資金規正法第28条の規定に該当する場合に限る。)の規定に該当して失職した者

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した者(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ、その判決が確定していないことにより期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第8条 前2条に規定するもののほか、教育長の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第9条 教育長の退職手当の支給については、一般職の職員の例による。

(旅費)

第10条 教育長の旅費の支給については、一般職の職員の例による。

(勤務時間等)

第11条 教育長の勤務時間等については、一般職の職員の例による。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

附 則(平成15年12月2日条例第202号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月16日条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第19号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年5月25日条例第25号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第39号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成22年11月15日条例第50号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第7号)

この条例は、平成23年4月27日から施行する。

附 則(平成25年9月17日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

あさぎり町教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成15年4月1日 条例第41号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成15年4月1日 条例第41号
平成15年12月2日 条例第202号
平成18年3月16日 条例第8号
平成19年6月20日 条例第19号
平成21年5月25日 条例第25号
平成21年11月27日 条例第39号
平成22年11月15日 条例第50号
平成23年3月22日 条例第7号
平成25年9月17日 条例第39号
平成27年3月16日 条例第8号