○あさぎり町保育料の徴収に関する規則

平成15年4月1日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により町長が保護者又はその扶養義務者から徴収する費用並びに子ども子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号及び同法第28条第2項に規定する額(以下「保育料」という。)の決定及び減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育料の額の決定)

第3条 教育標準時間認定又は保育認定を受けた子どもの保護者(以下「保護者」という。)が納付すべき保育料の月額は、別表のとおりとする。

(保育料の減免)

第4条 町長は、保護者又はその扶養義務者が次に掲げる理由により保育料を納入することが困難と認められるときは、当該保育料の額を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害を受け、又は病気にかかったこと

(2) 死亡

(3) その他特にやむを得ないと認められる事実の発生

(徴収の方法)

第5条 保育所における保育料の徴収は、法第56条の規定に基づいて、入所した月の当月分を納入通知書に指定した期限により町長が徴収する。ただし、管外の公立保育所へ入所する子どもの保育料の徴収は除く。

2 保育所における保育料の徴収については、前項の規定のほか、あさぎり町税条例(平成15年あさぎり町条例第53号)の規定を準用する。

3 幼稚園及び認定こども園における保育料の徴収については、幼稚園及び認定こども園が徴収する。

(保育料の変更等)

第6条 町長は、保護者又は扶養義務者の届出等により、子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該世帯の階層区分の認定を変更し、保育料を変更することができる。

(1) 世帯構成に変更があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯となったとき又は被保護世帯でなくなったとき。

(3) 別表に規定する市町村民税の額が更正されたとき又は変更があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が保育料を変更する必要があると認めるとき。

2 前項の規定による保育料の変更は、当該事実が発生した月の翌月分の保育料から行うものとする。

(徴収基準の遡及)

第7条 保育料の額の決定に誤りがあった場合は、次の各号により変更すべき月に遡及して徴収額の変更決定を行う。ただし、年度を超えての遡及は行わないこととする。

(1) 誤って決定した徴収額よりも正当な徴収額が高い場合

誤認を発見した日の属する月の翌月をもって徴収額の変更決定を行う。ただし、明らかに保育の実施児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者等、家計の主宰者の責めに帰すべき事由により、徴収額を誤って決定した場合には、変更すべき月に遡及して、徴収額の変更を行う。

(2) 誤って決定した徴収額よりも、正当な徴収額が低い場合

変更すべき月に遡及して徴収額の変更を行う。既に、納付済の徴収金(保育料)があるときは、その差額の返還(還付又は充当)する。なお、祖父母同居世帯における家計の主宰者の認定については、世帯の状況を総合的に勘案し判断を行い認定する。ただし、保育所入所児のいる世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合においては、祖父母は家計の主宰者とはならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の保育所児童運営費徴収規則(昭和43年上村規則第8号)、児童福祉法第56条に基づく費用の徴収に関する条例施行規則(昭和62年免田町規則第10号)、岡原村保育所保育料納付規則(昭和47年岡原村規則第 号)、児童福祉法第56条に基づく費用の徴収に関する規則(平成10年須恵村規則第7号)及び児童福祉法第56条に基づく費用の徴収に関する規則(昭和43年深田村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月27日規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月28日規則第12号)

この規則は、平成19年2月28日から施行し、改正後の児童福祉法第56条に基づく費用の徴収に関する規則は、平成18年10月1日から適用する。ただし、別表(第2条関係)の改正規定中、階層区分の欄第4から第7の定義の項に規定された金額の改正部分は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年7月2日規則第15号)

この規則は、平成19年7月2日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年2月25日規則第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の児童福祉法第56条に基づく費用の徴収に関する規則第2条の規定は、平成20年度以降の年度分の保育料から適用し、平成19年度以前の年度分の保育料については、従前の例による。

附 則(平成21年9月4日規則第13号)

この規則は、平成21年9月4日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年7月20日規則第39号)

この規則は、平成22年7月20日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月25日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 教育標準時間認定を受けた子どもの保育料

階層区分

保育料(月額)

第1階層

生活保護世帯

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯(均等割のみ含む)、養育里親(養子縁組里親・親族里親は除く)

1,500円

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下である世帯

7,500円

第4階層

市町村民税所得割課税額77,101円以上211,200円以下である世帯

13,000円

第5階層

市町村民税所得割課税額211,201円以上である世帯

18,100円

2 保育認定を受けた子ども(満3歳以上)の保育料

階層区分

保育料(月額)

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯、里親世帯

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

3,100円

3,100円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯(均等割のみ含む)

7,100円

7,000円

第4階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満である世帯

14,000円

13,700円

第5階層

市町村民税所得割課税額97,000円以上133,000円未満である世帯

16,000円

15,700円

第6階層

市町村民税所得割課税額133,000円以上169,000円未満である世帯

18,000円

17,700円

第7階層

市町村民税所得割課税額169,000円以上301,000円未満である世帯

20,000円

19,600円

第8階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満である世帯

22,000円

21,600円

第9階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上である世帯

26,000円

25,500円

3 保育認定を受けた子ども(満3歳未満)の保育料

階層区分

保育料(月額)

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯、里親世帯

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

4,000円

4,000円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯(均等割のみ含む)

10,000円

9,800円

第4階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満である世帯

18,000円

17,700円

第5階層

市町村民税所得割課税額97,000円以上133,000円未満である世帯

25,000円

24,600円

第6階層

市町村民税所得割課税額133,000円以上169,000円未満である世帯

27,000円

26,600円

第7階層

市町村民税所得割課税額169,000円以上301,000円未満である世帯

28,000円

27,500円

第8階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満である世帯

30,000円

29,500円

第9階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上である世帯

35,000円

34,400円

備考

1 この表における「市町村民税所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定によって計算された市町村民税所得割課税額をいう。(この所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び第314条の9、同法附則第5条第3項、同法附則第5条の4第6項同法附則第5条の4の2第6項、同法附則第5条の5第2項及び同法附則第45条の規定は適用しないものとする。)

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 入所する子どもの属する世帯の階層区分の認定については、その子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の市町村民税課税額の合計額により行うものとする。

3 新制度に移行しない私立幼稚園については、現行どおり各園で保育料を定めることとする。

4 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれの次表に掲げる保育料とする。

(1) 「ひとり親世帯」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障がい児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

⑤ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

1 教育標準時間認定を受けた子どもの保育料

階層区分

保育料(月額)

第2階層

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)

0円

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下である世帯

1,500円

2 保育認定を受けた子ども(満3歳以上)の保育料

階層区分

保育料(月額)

保育標準時間

保育短時間

第2階層

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯

2,400円

2,400円

第4階層

町民税所得割課税額48,600円以上77,101円未満である世帯

3,200円

3,100円

3 保育認定を受けた子ども(満3歳未満)の保育料

階層区分

保育料(月額)

保育標準時間

保育短時間

第2階層

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯

4,400円

4,300円

第4階層

町民税所得割課税額48,600円以上77,101円未満である世帯

5,400円

5,400円

備考

5 第2子以降の保育料の取扱いは次のとおりとする。

(1) 教育標準時間認定を受けた子どもの保育料の表中第2階層から第5階層までの階層区分に該当する世帯であって、小学1年生から小学3年生までの兄又は姉を有し、小学3年生以下の年長の子どもから順に第2子以降の子どもが幼稚園、認定こども園に入所している場合において、教育標準時間認定を受けるとき

ア 第2子の保育料は、階層区分における保育料の1/2の額とする。ただし、第2階層で第2子の保育料は無料とする。

イ 第3子以降の保育料は無料とする。

(2) 保育認定を受けた子ども(満3歳以上)の保育料の表及び保育認定を受けた子ども(満3歳未満)の保育料の表中第2階層から第9階層までの階層区分に該当する世帯であって、同一世帯から2人以上同時に保育園又は認定こども園に入所している場合において、保育認定を受けるとき

ア 第2子の保育料は、階層区分における保育料の1/2の額とする。ただし、第2階層で第2子の保育料は無料とする。

イ 第3子以降の保育料は無料とする。

(3) 教育標準時間認定子ども及び保育認定子どもの両方について、ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯の市町村民税所得割合算額が、77,100円以下である場合には前各号の規定に関わらず第2子を無料とする。

(4) 入所する子どもの属する世帯の市町村民税所得割合算額が、教育標準時間認定こどもについては77,100円以下、保育認定子どもについては2人親世帯で57,700円未満、ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯で77,101円未満である場合について、第1号及び第2号の規定に関わらず第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限を行わない。

6 熊本県多子世帯子育て支援事業の適用を受ける児童(国基準額表の第7階層及び第8階層に属する世帯の児童を除く。)の保育料については無料とする。

7 月の途中で入退所した場合は日割徴収とし、次により計算して得た額とする。

(教育標準時間認定の場合)

1人当たりの単価(基本部分及び加算部分、調整部分の合計額)×その月の途中入所日からの開所日数(その月途中退所日の前日までの開所日数)(20日を超える場合は20日)÷20日

(保育認定の場合)

1人当たりの単価(基本部分及び加算部分、調整部分の合計額)×その月の途中入所日からの開所日数(その月途中退所日の前日までの開所日数)(25日を超える場合は25日)÷25日

※「常態的に土曜日に閉所する場合」の調整がされている施設(事業所)においては20日

あさぎり町保育料の徴収に関する規則

平成15年4月1日 規則第57号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成15年4月1日 規則第57号
平成18年2月27日 規則第2号
平成19年2月28日 規則第12号
平成19年7月2日 規則第15号
平成20年2月25日 規則第4号
平成21年9月4日 規則第13号
平成22年7月20日 規則第39号
平成27年3月25日 規則第18号
平成28年4月1日 規則第15号
平成29年3月27日 規則第6号