○あさぎり町特別保育事業費等補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、あさぎり町内の保育所における乳児保育、障害児保育、地域活動事業等特別保育事業(以下「事業」という。)を円滑に実施するため、民間の保育所で当該事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定に基づき設立認可された保育所をいう。

(補助金の対象等)

第3条 この補助金は、熊本県健康福祉補助金等交付要項(昭和56年年熊本県規則第34号)に基づいて事業者が行う事業を対象とする。

2 前項の規定による補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び補助基準額は、熊本県特別保育事業費等補助金交付要項のとおりとする。

(協議)

第4条 事業者は、事業の実施について補助金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、第3条第2項の補助基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別保育事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 特別保育事業費等補助金所要額調書 (様式第2号)

(2) 特別保育事業費等補助金所要額明細書 (様式第3号)

(3) 特別保育事業計画書 (様式第4号)

(4) 歳入歳出予算書抄本又は見込書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、毎年度別に通知するものとし、その提出部数は、1部とする。

(補助金の交付の条件)

第7条 補助金の交付の条件は、次に定めるとおりとする。

(1) 対象経費の種目ごとに要する経費の配分の変更をする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を計らなければならない。

(4) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書(様式第5号)を作成し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第8条 町長は、第6条の申請書を受理し、審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に対し、補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から30日を経過した日までとする。

(補助金の請求)

第10条 第8条の交付決定を受けた事業者は、特別保育事業費等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに補助金の交付を行うものとする。

(実績報告)

第12条 前条の規定により補助金の交付を受けた事業者は、特別保育事業費等補助金に係る事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 特別保育事業費等補助金精算書 (様式第9号)

(2) 特別保育事業費等補助金精算額調書 (様式第10号)

(3) 特別保育事業等事業実績調書 (様式第11号)

(4) 歳入歳出決算書抄本又は見込書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書の提出期限は、翌年度の4月10日とし、その提出部数は、1部とする。

(補助金の額の確定)

第13条 町長は、前条の規定により事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を事業者に対して補助金交付確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(調査等)

第14条 町長は、補助金の交付に係る事務又は補助金の使用に関し、その状況を調査し、又は必要な報告を徴することができる。

(交付の取消し等)

第15条 町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請等をしたとき。

(3) 事業の執行が著しく適正を欠くと認められるとき。

(4) 補助金の使途について不正の行為があったとき。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の免田町特別保育事業費等補助金交付要項(平成2年免田町訓令第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年4月25日告示第58号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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あさぎり町特別保育事業費等補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第11号

(平成26年4月25日施行)