○あさぎり町ふれあい福祉センター条例

平成15年4月1日

条例第104号

(設置)

第1条 この条例は、町民の健康保持と保健意識の向上を図り、かつ、要援護高齢者等の介護支援と居住機能を提供し、併せて地域住民の交流を図るため、ふれあい福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 ふれあい福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 あさぎり町ふれあい福祉センター

(2) 位置 あさぎり町岡原北929番地

(事業)

第3条 あさぎり町ふれあい福祉センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 温泉・交流センター

 地域住民交流事業

 保健福祉活動推進事業

 その他町長が住民のニーズに合った健康増進と交流促進のため必要と認める事業

(2) 生活支援ハウス

 高齢者居住部門事業

 介護保険通所介護事業

 生きがい活動支援通所事業

2 前項第2号アの事業については、この町に住所を有する、原則として60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のあるものを対象とする。

3 第1項第2号イの事業については、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき実施するものとする。

4 第1項第2号ウの事業については、あさぎり町在宅高齢者等介護予防・生活支援事業実施要綱(平成15年あさぎり町訓令第13号)に基づき実施するものとする。

(職員)

第4条 センターの事業内容に応じ必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、別表第1によるものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、休館日に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の許可等)

第6条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 5人以上の団体でセンター(生活支援ハウスの高齢者居住部門を除く。)を利用する者は、施設利用台帳(別記様式)に利用目的その他必要事項を記入しなければならない。

3 センターを利用する者は、町長が指示した事項を遵守し、常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

4 町長は、次の各号のいずれかに該当するとき又は該当するおそれがあるときは、センターの利用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は利用を中止させることができる。

(1) その利用が保健及び福祉の趣旨に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は良俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 施設及び付属施設の保全に支障があるとき。

(4) 利用者が感染性疾患のあることが明らかになったとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、センターの管理上支障があるとき。

(利用時間)

第7条 センターの利用時間は、特別の理由がある場合を除き、別表第2のとおりとする。

(利用料等)

第8条 センターを利用するものは、別表第3に掲げる使用料又は別表第4に掲げる利用者負担額(以下「利用料」という。)を納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、それを減額し、又は免除することができる。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) センターの管理上特に必要があるため、町長が利用の許可を取り消したとき。

(2) 天災地変その他利用者の責めに帰することのできない事由により利用できなくなったとき。

(3) 利用の日前3日までに利用する者から利用取り消し等の申出があり、町長が正当な理由があると認めたとき。

3 町長は、指定管理者に第3条第1項第2号イに係る収入を当該指定管理者の利用料として収受させることができる。

4 前項の利用料は、次に掲げる額を基準とし、要項等は指定管理者が別に定めるものとする。

(1) 介護保険法第41条第4項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(2) 介護保険法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

5 指定管理者は、第3項及び第4項に係る利用料及び要項等を定めようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条 施設の管理運営については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第7条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第8条第2項までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第10条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 使用の許可に関する業務(生活支援ハウスの高齢者居住部門を除く。)

(3) 利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務(生活支援ハウスの高齢者居住部門を除く。)

(4) 施設等の維持及び修繕に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者がセンターの管理上必要と認める業務

(利用料金制)

第11条 第8条の規定にかかわらず、第9条第1項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に利用料金を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第3に定める額を上限とし、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条 センターを利用する者が、故意又は過失によってセンターの施設及び附属施設をき損し、又は滅失したときは、利用者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がその損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第15条 町長は、施設を利用する者が詐欺その他不正な行為により使用料又は利用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(徴収を免れた金額の5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)の過料に処すことができる。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月22日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に改正前のあさぎり町ふれあい福祉センター条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定により管理を委託している旧条例第2条中の施設については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から平成21年3月31日までの間において第9条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合で、町長が特別の事情があると認めたときは、あさぎり町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年条例第23号。次項において「手続条例」という。)第3条の規定にかかわらず、指定管理候補者の選定を行うことができる。

4 前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、町長は、選定を行おうとする法人その他の団体と協議し、手続条例第3条第1項各号の書類の提出を求め、手続条例第4条各号に照らし総合的に判断するものとする。

5 第8条中の「指定管理者」とあるのは、平成18年3月31日までは「社会福祉法人あさぎり町社会福祉協議会」と読み替えるものとする。

6 改正後の第8条第3項、第4項及び第5項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月12日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月24日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月5日条例第37号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月16日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

施設名

休館日

温泉・交流センター

温泉センター

毎月第1・第3月曜日及び12月31日から翌年の1月1日まで

交流センター

毎月第1・第3月曜日及び12月29日から翌年の1月3日まで

生活支援ハウス

デイサービスセンター

毎週金曜日、土曜日及び12月29日から翌年の1月3日まで

高齢者居住部門

なし。

別表第2(第7条関係)

施設名

利用時間

5月1日から10月31日までの期間

11月1日から4月30日までの期間

温泉・交流センター

温泉センター

午前10時から午後10時まで

交流センター

午前9時から午後10時まで

午前9時から午後9時まで

生活支援ハウス

デイサービスセンター

午前9時から午後5時まで

高齢者居住部門

終日

別表第3(第8条関係)

ふれあい福祉センター使用料

施設名

使用料

温泉・交流センター

温泉センター(入浴)

3歳未満の者

無料

16歳以上70歳未満の者

310円

70歳以上の者、3歳以上15歳以下の者及び障害者

210円

回数券(12回分)

3,090円

3月通用券(1日1回限り使用することができる。)

10,290円

交流センター

和室

1時間当たり 310円

交流室(会議室として使用する場合に限る。)

1時間当たり 310円

生活支援ハウス

デイサービスセンター

あさぎり町介護予防・生活支援事業実施要綱に定める額

高齢者居住部門

なし。

別表第4(第8条関係)

生活支援ハウス居住部門利用料(月額)

1 生活支援ハウス居住部門利用者負担基準額表

対象収入による階層区分

利用者負担額

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円以上1,300,000円

4,110円

C

1,300,001円以上1,400,000円

7,200円

D

1,400,001円以上1,500,000円

10,290円

E

1,500,001円以上1,600,000円

13,370円

F

1,600,001円以上1,700,000円

16,460円

G

1,700,001円以上1,800,000円

19,540円

H

1,800,001円以上1,900,000円

22,630円

I

1,900,001円以上2,000,000円

25,710円

J

2,000,001円以上2,100,000円

30,860円

K

2,100,001円以上2,200,000円

36,000円

L

2,200,001円以上2,300,000円

41,140円

M

2,300,001円以上2,400,000円

46,290円

N

2,400,001円以上

51,430円

(注1) この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上、収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費を合算し、合計額の2分の1をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が150万円以下に該当する場合の夫婦それぞれの利用者負担額については、上記表から30パーセント減額した額を本人からの利用者負担額(月額)とする。この場合、100円未満の端数は、切り捨てる。

2 居住部門の利用に伴う光熱水費の実費については、利用者が負担するものとする。

3 居住部門の利用世帯は、1人部屋は月額5,140円、2人部屋は月額7,200円を負担するものとする。

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あさぎり町ふれあい福祉センター条例

平成15年4月1日 条例第104号

(平成26年6月16日施行)