○あさぎり町ふれあい福祉センター条例施行規則

平成15年4月1日

規則第65号

(事業内容)

第2条 あさぎり町ふれあい福祉センター(以下「センター」という。)で実施する事業内容は、条例第3条第1項各号に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域住民交流事業

 地域住民の憩いの場として、入浴、休養、交流等の総合的な利用に資するための空間を提供する等の事業

 地域活性化のための会議、イベント等を開催する事業

(2) 保健福祉活動推進事業 地域住民の健康管理、健康増進及び子育て支援に関する事業

(3) 高齢者居住部門事業

 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、必要に応じ住居を提供し、かつ、利用者に対して各種相談及び助言を行うとともに緊急時の対応を行うこと。

 利用者が通所介護、訪問介護等の介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合は、必要に応じ利用手続の援助等を行うこと。

 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業

 居住部門の利用定員は、10人とする。

(居住部門の利用申請等)

第3条 高齢者居住部門事業(以下「居住部門」という。)を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、居住部門利用申請書(様式第1号)を施設管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2 居住部門利用申請書の提出は、区長、民生委員、在宅介護支援センター及び社会福祉協議会を経由して行うことができる。

(登録及び決定)

第4条 管理者は、前条の規定による居住部門利用申請書を受理したときは、速やかに実態を調査し、利用の要否について決定の上、居住部門利用決定(却下)通知書(様式第2号)により利用申請者に通知するものとする。

2 管理者は、利用の要否決定について必要があるときは、あさぎり町地域ケア会議の意見を聴くものとする。

3 管理者は、利用申請者に居住部門を利用させることが必要と決定したときは、居住部門利用者台帳(様式第3号)に登録しなければならない。

(利用内容の変更)

第5条 次に掲げる理由により居住部門の利用内容を変更しようとする者は、居住部門利用変更(中止)届(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 住所の変更その他申請時の事情に変更を生じたとき。

(2) 入院等により居住部門を利用できなくなったとき。

(利用の中止)

第6条 管理者は、居住部門利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用を中止しなければならない。

(1) 死亡又は町外へ転出したとき。

(2) 入院等により、3月以上継続して利用しなかったとき。

(3) その他管理者が居住部門を利用させることが不適当と認めたとき。

2 管理者は、利用の中止を決定したときは、居住部門利用者に対し、居住部門利用中止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(入居及び退去)

第7条 居住部門利用者は、利用決定のあった日から原則として10日以内に入居しなければならない。

2 居住部門利用者又はその扶養義務者は、居住の必要が無くなったときは、原則として7日以内に退去しなければならない。

3 前項の規定により居住部門利用者又はその扶養義務者が退去する場合は、管理者の指定する者の査定を受けなければならない。

(使用料及び利用料の納付)

第8条 条例第8条に定める使用料については利用した日に、利用料については利用した月の翌月の15日までにそれぞれ納付書により納付しなければならない。

2 月の途中入居者の利用料のうち条例別表第4中の生活支援ハウス居住部門利用料(月額)で定める1生活支援ハウス居住部門利用者負担基準額表の利用料については、当該基準額に利用実日数を当該月の日数で除して得た割合を乗じて得た額(100円未満の端数切捨て)とする。

(使用料等の減免)

第9条 管理者は、センターを利用する者が次の各号に該当する場合は、条例第8条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。ただし、入浴に係る使用料を除く。

(1) 社会福祉団体が社会福祉事業のために利用する場合 全額免除

(2) ボランティア活動登録団体がその活動のために利用する場合 2分の1減額

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の減免を受けようとする者は、ふれあい福祉センター利用料等減免申請書(様式第6号)をセンターを利用しようとする3日前までに管理者に提出しなければならない。

3 条例第8条に定める利用料の減免を受けようとする居住部門利用者は、前項の減免申請書を管理者に提出しなければならない。

4 前2項の減免申請書を受理したときは、調査の上当該使用料等の減免の要否を決定し、ふれあい福祉センター使用料等減免決定(却下)通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

5 前項のふれあい福祉センター使用料等減免決定通知書の交付を受けた者は、使用料等の納付の際に当該通知書を納付書と併せて提出するものとする。

(修繕費の負担義務)

第10条 居住部門の居室の修繕に必要とする費用は、町が負担するものとする。ただし、居住部門利用者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、当該利用者がその費用を負担しなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月22日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月25日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

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あさぎり町ふれあい福祉センター条例施行規則

平成15年4月1日 規則第65号

(平成26年4月25日施行)