○あさぎり町高齢者等福祉対策住宅改造助成事業条例

平成15年4月1日

条例第105号

(目的)

第1条 この条例は、介護保険給付対象者を除く在宅の要援護高齢者又は重度以外の障害者(児)等(以下「要援護高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要援護高齢者等の在宅での自立促進を図り、介護予防に努めることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象は、あさぎり町内に住宅を有する住民で、住宅の改造を必要とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 事業実施年度の4月1日現在65歳以上の要援護高齢者及び自立高齢者

(2) 事業実施年度の4月1日現在65歳未満の各障害者手帳の交付を受けている重度の障害者(児)

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める者は、助成の対象とすることができる。

(助成対象経費)

第3条 この事業の助成対象となる経費は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の要援護高齢者等が利用する部分であって、当該要援護高齢者等向けに実施する改造に要する経費とする。この場合において、新築、増築及び改築は、原則として助成の対象とはならないが、改造に伴う増築又は改築でやむを得ないと認められる範囲内のものに限り、当該工事に要する経費を助成の対象とすることができる。

2 借家、借間等を改造する場合にあっては、所有者の承諾を得た場合に限り、その専用部分のみの前項に該当する改造に要する経費を助成対象とする。ただし、現状復帰についての経費は、助成の対象としない。

(助成額)

第4条 助成基準額は、20万円以内とし、申請額の100分の90に相当する額を助成するものとする。

(申請)

第5条 助成を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、第2条の規定に該当するか否かを調査し、助成の可否を決定するものとする。

(支給)

第7条 町長は、前条の規定による助成の決定を受けた者から、住宅の改造工事完了後、助成金の請求を受けたときは、内容を審査の上、助成金を支給する。

2 この条例の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、住宅の改造工事完了以前に助成金を支給することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の免田町高齢者等福祉対策住宅改造助成事業条例(平成12年免田町条例第10号)又は深田村高齢者等福祉住宅対策助成事業条例(平成6年深田村条例第6号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

あさぎり町高齢者等福祉対策住宅改造助成事業条例

平成15年4月1日 条例第105号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成15年4月1日 条例第105号