○あさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則

平成15年4月1日

規則第70号

(認定申請)

第2条 条例第4条に規定する受給資格者認定申請は、重度心身障害者医療費受給資格者認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出することによって行うものとする。

(1) 受給資格者の障害の程度を明らかにすることができる次のいずれかの書類

 身体障害者手帳(条例第2条に定めるものをいう。)

 療育手帳(条例第2条に定めるものをいう。)

 精神障害者保健福祉手帳(条例第2条に定めるものをいう。)

 障害児福祉手当、福祉手当又は特別障害者手当の認定通知書

 障害の程度を明らかにする診断書(障害児福祉手当(福祉手当)又は障害基礎年金の様式によること。)

(2) 医療保険の被保険者証

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 受給資格者、その父母(既婚者にあっては配偶者)及び子の所得に関する証明書

(5) その他町長が必要と認める書類

(受給資格者証の交付及び受給資格者台帳への登録)

第3条 条例第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けた者に対しては、重度心身障害者医療費受給資格者証(様式第2号。以下「受給資格者証」という。)を交付するとともに、重度心身障害者医療費受給資格者台帳(様式第3号。以下「受給資格者台帳」という。)に所定の事項を登録するものとする。

(却下通知)

第4条 条例第4条第2項に定める審査の結果、認定が不適当とされた者については、重度心身障害者医療費受給資格者認定申請却下通知書(様式第4号)により却下の通知をするものとする。

(所得状況の確認)

第5条 町長は、毎年7月1日から同月20日までの間に、条例第6条の規定に係る所得状況を確認し、受給資格者台帳にその結果を記載するものとする。

2 第2条の規定により認定申請時に行う所得確認又は前項の規定により定期に行う所得確認は、申請者又は受給資格者等から委任状の提出があった場合には、当該者が提出する所得に関する証明書に替えて、税務主管課の町民税課税台帳により行うことができるものとする。

3 第2条の規定により認定申請時に行う所得確認又は第1項の規定により定期に行う所得確認の結果、所得制限に該当すると認められた受給資格者に対しては、重度心身障害者医療費助成停止通知書(様式第5号)を交付しなければならない。

(助成金の申請)

第6条 条例第7条に規定する助成申請は、重度心身障害者医療費助成申請書(様式第6号)により行うものとする。

(助成金の支給)

第7条 条例第8条の規定に基づいて助成金の支給を行う場合において、受給資格者に係る条例第3条第1項に規定する一部負担金の額が医療保険各法の規定による高額療養費の支給に当たっての合算(以下「世帯合算」という。)の対象となるときは、受給資格者及びその属する世帯のその他の構成員(受給資格者との世帯合算の対象とならない者を除く。)について、国民健康保険法適用者にあっては、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書により、その他の医療保険適用者にあっては、各保険者の発行する高額療養費決定通知書等を医療費助成申請書に添付させることにより世帯合算の適用の有無を確認のうえ、支給すべき額を決定するものとする。

2 前項の決定を行う場合において、世帯合算の適用があるときの助成対象経費は、世帯合算適用後の一部負担金等の負担限度額(組合管掌健康保険等の規定による附加給付があるときは、当該附加給付額を控除した額)に、世帯合算適用前における受給資格者に係る一部負担金等の額の世帯合算の対象となった当該世帯の一部負担金等の額に対する割合を乗じて得た額とする。

3 町長は、前2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、医療機関に支払われた受給資格者に係る一部負担金等の額を助成対象経費とみなして支給額を決定することができる。この場合において、当該支給決定額がこれらの規定により算定した額を超えるときは、当該超える額を返還させ、又は国民健康保険による高額療養費として支給すべき額から控除し、若しくは当該申請に係る月の翌月以降の分に係る支給額から控除するものとする。

4 前項の適用を受けようとする者は、高額療養費決定通知書等の交付があったときは、速やかに町長に提出しなければならない。

5 助成金の支給の決定については、重度心身障害者医療費助成決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(助成金給付の終期)

第8条 条例第9条に規定する受給資格者としての要件が消滅した日とは、次に掲げる日をいう。

(1) 条例第2条に規定する受給資格者に該当しなくなった日

(2) 条例第5条の規定により交付された受給資格者証に期間の定めがあった場合で、その期限が終了した日

(届出の事項)

第9条 条例第10条に規定する届出をしなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 受給資格者又は保護者の氏名の変更又は本町内における住所の変更

(2) 受給資格者に係る医療保険の種別、内容その他の変更

(3) 前条に規定する受給資格者としての要件の消滅

2 前項の届出は、重度心身障害者医療費受給資格者異動届出書(様式第8号)により行うものとする。

(受給資格の喪失)

第10条 前条第1項第3号の規定による届出により受給資格者としての要件が消滅したと認められた者又は町長が受給資格者としての要件に該当しなくなったと認めた者に対しては、重度心身障害者医療費受給資格喪失通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条 条例第11条に規定する助成金の返還通知は、重度心身障害者医療費助成金返還通知書(様式第10号)により行うものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上村重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年上村規則第7号)、免田町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年免田町規則第3号)、岡原村重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年岡原村規則第7号)、須恵村重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年須恵村規則第5号)又は深田村重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年深田村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月28日規則第42号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月9日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のあさぎり町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のあさぎり町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前のあさぎり町税条例施行規則、第5条の規定による改正前のあさぎり町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前のあさぎり町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のあさぎり町老人医療事務取扱細則、第8条の規定による改正前のあさぎり町身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前のあさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前のあさぎり町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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あさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則

平成15年4月1日 規則第70号

(平成28年4月1日施行)