○あさぎり町国民健康保険条例

平成15年4月1日

条例第109号

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 あさぎり町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で、次の各号のいずれかに該当すると保険者が認定したものは、被保険者としない。

(1) 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者で、当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み、当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。)と活用できる資産の合計額が、当該年度において課される国民健康保険税の額と小遣いに相当する額(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所者1人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として老人ホームの種類ごとに定める。以下同じ。)の合計額に満たない場合

(2) 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者で、当該年度の収入と活用できる資産の合計額が、当該年度において課される国民健康保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額(65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計する。)と小遣いに相当する額の合計額に満たない場合

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童のうち民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万6,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項に同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第7条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 町は、その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(国民健康保険税)

第9条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

(罰則)

第10条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第11条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第12条 町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第13条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の上村国民健康保険条例(昭和43年上村条例第15号)、免田町国民健康保険条例(昭和41年免田町条例第13号)、岡原村国民健康保険条例(昭和36年岡原村条例第9号)、須恵村国民健康保険条例(昭和38年須恵村条例第15号)又は深田村国民健康保険条例(昭和36年深田村条例第7号)(以下「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産にかかる出産育児一時金に関する経過措置)

5 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。

附 則(平成18年9月19日条例第34号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係るあさぎり町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月14日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第26号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係るあさぎり町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月19日条例第29号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月18日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係るあさぎり町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月15日条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係るあさぎり町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

あさぎり町国民健康保険条例

平成15年4月1日 条例第109号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成15年4月1日 条例第109号
平成18年9月19日 条例第34号
平成20年3月14日 条例第8号
平成20年12月19日 条例第26号
平成21年6月19日 条例第29号
平成22年6月18日 条例第47号
平成23年3月31日 条例第11号
平成26年12月15日 条例第65号