○あさぎり町農業振興補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、あさぎり町農業振興補助金交付規則(平成15年あさぎり町規則第92号。以下「規則」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業と補助率等)

第2条 規則第2条第1項に規定する補助事業及び第3条に規定する補助率又は補助金額は、次のとおりとする。ただし、補助金額の千円未満は切り捨てるものとする。

(1) 単独事業については、補助対象事業費の最高限度額を300万円とし、補助率は対象事業費の3分の1以内とする。なお、既存の施設及び機械の更新については対象としない。

(2) 補助の対象となる事業の中で、農業施設(機械)整備事業については、参加対象農家が3戸以上で、対象となる施設、機械、農業者等は別に定める。

(3) 農業共済事業補助金については、農作物共済、畑作物共済、果樹共済及び園芸施設共済の各共済掛金の5分の2以内とする。

(4) 地力増進や化学肥料の減量化等による有機農業を推進する補助金については、土壌分析及び土壌診断並びに堆肥投入に要する経費の3分の1以内とする。ただし、対象となる堆肥、農業者等は別に定める。

(5) 畜産振興事業補助金については、別に定める。

(6) 特例振興作物補助金については、次の要件を満たす特例振興作物の振興に要する経費の3分の1以内とする。ただし、補助金の限度額は20万円とする。

 参加農家戸数が3戸以上であること。

 対象となる作物は、町が農業振興を図る上で必要と認める作物とする。

 補助の対象となる事業は、振興作物の生産流通技術の改善・向上に要する経費、新規作物や新品種の導入に要する経費、特例振興作物の振興を図るための推進事業に要する経費等とする。

(7) 町が振興する果樹については、次のとおり助成する。

 施設を要する果樹の振興に係る補助金については、建設事業費の3分の1以内とし、作付面積がおおむね5アール以上でなければならない。

 植付けに要する苗木代については、3分の1以内とする。

(8) 鳥・獣害対策補助金については、中山間地域における鳥・獣による農作物の被害を防止し、農家経営の安定を図るため施設等の設置に要する経費の3分の1以内とする。

2 第1項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた事業については、別に定める。

(事業計画の認定申請)

第3条 補助事業者が、補助金の交付を受けて、補助事業を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第1号)に当該事業に係る事業実施計画書(町長が定める様式)を添え、原則として前年度の12月末日までに町長に申請しなければならない。

(事業計画の認定と補助金額の内示)

第4条 町長は、事業実施計画承認申請書が提出された場合は、適当か否かを審査し、事業計画の認定を行いその旨を申請者に通知するとともに補助金の内示を行うものとする。

(事業内容の変更)

第5条 規則第9条の規定による事業内容の計画変更の申請要件は、事業目的を失しない範囲内で事業量の増減、事業費の増減を生ずる場合とする。

(事業の補助金交付決定前着工)

第6条 補助事業者は、国、県等の補助事業等において、別段の定めのあるもので、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を着工するもので、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を着工する必要がある場合には、事前着工承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上村農業振興補助金交付要項(平成3年上村要項第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月1日告示第26号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日告示第41号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日告示第33号)

この要綱は、平成19年6月20日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月16日告示第50号)

この告示は、平成25年7月16日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第50号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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あさぎり町農業振興補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第32号

(平成26年4月1日施行)