○あさぎり町定住促進条例

平成15年6月27日

条例第192号

(目的)

第1条 この条例は、本町への定住促進を図り活力ある地域づくりを進めることにより、町勢の発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第2条 町は、前条の目的達成のため、雇用促進奨励事業(以下「定住促進事業」という。)を行う。対象事業所の要件及び奨励金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(審査)

第3条 定住促進事業の執行に当たり、その適正を期するため、あさぎり町定住促進事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、町長の諮問に応じ、次のことを審査し、意見を添えて答申する。

(1) 商工観光課で適否の審査が不可能な申請に関する適否の審査

(2) 奨励金の返還及び免除に関する審査

3 審査会の委員の定数は、5人以内とし、次に揚げるもののうちから町長が委嘱する。

(1) 知識及び経験を有する者 3人

(2) 副町長

(3) 総務課長

4 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(奨励金の返還)

第4条 町長は、奨励金を交付する旨の決定を受け、又は奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金を交付する旨の決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部に相当する額を返還させるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により、奨励金を交付する旨の決定を受け、又は奨励金の交付を受けたとき

(2) 奨励金の交付決定に付した条件に違反したとき

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月16日条例第48号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月16日条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以降において、改正前の条例の規定による期間を経過して適用を受けることとなる「住宅建設推進事業」及び「結婚祝い金事業」については、その期間満了の日までは、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成26年3月5日条例第39号)

この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は平成26年3月31日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

事業所

奨励金の額等

求人方法

法人

平成15年4月1日以降に、町内に居住する者又は、雇用開始以降3月以内に町内に居住する者を継続して正規の従業員として新たに雇用する事業所

対象雇用者1人につき20万円

ただし、退職者補充に伴う雇用及び平成23年3月31日までに雇用された者については、対象雇用者1人につき10万円

また、年度ごとの1事業所からの申請は5件まで

雇用開始が平成24年1月1日以降になる場合は、公共職業安定所又はあさぎり町定住促進無料職業紹介所に求人票を提出した求人であること

法人以外

平成23年4月1日以降に、町内に居住する者又は、雇用開始以降3月以内に町内に居住する者を継続して正規の従業員として新たに雇用する事業所

あさぎり町定住促進条例

平成15年6月27日 条例第192号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第10節 地域振興
沿革情報
平成15年6月27日 条例第192号
平成17年12月16日 条例第48号
平成18年3月16日 条例第4号
平成18年12月18日 条例第37号
平成22年3月11日 条例第2号
平成23年6月29日 条例第12号
平成26年3月5日 条例第39号