○あさぎり町自立経営農家育成対策事業実施要綱

平成15年8月15日

告示第50号

(目的)

第1条 あさぎり町における農業経営者並びに若者が農業の担い手として、将来に向かって魅力と希望を持って優れた経営感覚を養い、安定的な農業経営の実現を目指すためには、農業経営の基盤となる土地利用状況の改善と経営者自体の将来を見据えた経営規模の拡大等農業経営改善に対する総合的な支援施策が必要不可欠となっている。

このような課題に対応するため「自立経営農家育成対策事業」は、農業委員会等による農地の利用調整を通じて、自立経営志向農家等に賃借権の設定を行った場合、当該農家等に対し「自立経営農家育成助成金」(以下「助成金」という。)の交付を行うことにより、農業経営改善に意欲的な経営体を総合的に支援し、併せてそれら経営体への農用地の集積の加速化、農地の有効利用促進を図り、もって自立経営農家の育成・確保・農地保有の合理化及び生産性の高い本町農業の構造確立・改善に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条 農業経営基盤強化促進法第12条の規定に基づく農業経営改善計画の認定農業者若しくは将来認定農業者となりうる農業者が、第3条第2項に定める要件に適合する農家等へ5年以上の利用権の設定等を行った場合、その面積等に応じ農地の貸し手、借り手(農地保有合理化法人を通じての転貸を含む。)の両者に助成金を交付する。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付対象とはしないものとする。

(1) 同一の世帯員の間で賃借権の設定を行っているもの。

(2) 構成員が同一の世帯員のみで構成されている農業生産法人にその世帯員が賃借権の設定を行っているもの。

(3) 利用権の設定等を行った者で、国・県による類似する助成金の交付を受けているもの。

(4) 租税公課等において、滞納が有る者。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、次の各項に該当する者とする。

2 借り手側について、個人経営農家の場合は、その世帯員を代表しての経営主とし、次の各号のすべてに該当する者とする。農業生産法人にあっては、常時従事者たる構成員の半数以上が次の1号に該当し、さらに、その経営面積を常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積が、次の3号に該当する場合とする。

(1) あさぎり町の住民とする。

(2) 満55歳以下の者。

(3) 利用権設定後の経営面積が3.0ha以上であること。若しくは、利用権設定後の経営面積が3.0ha以下の場合は、農業経営基盤強化促進法第12条に規定するあさぎり町の認定農業者であること。

(4) 農業経営基盤強化促進法第12条に規定するあさぎり町の認定農業者若しくは将来認定農業者となりうる者。

3 貸し手側については、貸し付ける農地の所有者(管理者)であって、貸し付ける農地があさぎり町に所在する農地であれば、住所は問わないものとする。

(助成金の交付対象農地)

第4条 助成金の算出基礎となる交付対象農地は、次の各号に規定する農地とする。ただし、この要綱の適用となる日以後において、国・県等の政策による農地流動化等の助成金の交付対象農地となったものを除く。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58条)第8条第2項第2号に規定する農用地区域内で、基盤整備が完了している農地。

(2) あさぎり町に所在する農地について賃借権の設定を行った場合には、すべて、貸し手及び借り手側の両者の交付対象農地とする。

(助成金の単価)

第5条 助成金の交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(助成金の交付期間等)

第6条 助成金の交付期間は、次の各号に定める期間とする。

(1) 平成15年4月1日現在において、賃借権の設定済み農地で第2条から第4条までの交付要件に該当するものは、平成15年度から交付するものとする。

(2) 助成金の交付対象となる賃借権の設定については、その設定期間内に交付申請があったものにつき、設定期間内に1回の助成金交付とする。

(3) 助成金の交付期間は、平成15年度から平成19年度までの5カ年間とし、平成15年4月1日から平成19年12月31日までに賃借権の設定を行ったものを対象とする。

(助成金の交付手続き)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、助成金の対象となる農地について賃借権の設定が行われた日の属する翌年の1月31日までに、交付申請書(様式第1号)により農業委員会を経由して町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、第2条から前条までの交付要件等について適合しているか否かについて農業委員会の確認結果に基づき、交付要件等を満たすものと認定したときは、前項の申請者に助成金交付決定通知書(様式第2号)を、交付要件を満たさないものとして認定したときは、当該申請者に助成金不交付決定通知書(様式第3号)を、農業委員会を経由して送付するものとする。

3 町長は、助成金交付決定通知書を送付した者に対し、申請のあった日から3ヶ月以内に助成金を交付するものとする。

4 農業委員会は、助成金交付台帳を整備するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けた者については、当該助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

2 町長は、助成金の交付対象となっている農地に係る賃借権の存続完了前にその契約を解除するに至った場合は、当該交付対象農地であった農地に係る借り手側及び貸し手側の両者に交付した助成金の全部の返還を求めるものとする。

ただし、その解除が次の各号のいずれかに該当する事由による場合は、交付された助成金の返還は求めないものとする。

(1) 災害による農地の崩壊。

(2) 公用公共用地への提供。

(3) 借り手あるいは貸し手側の一方、又は両者の死亡。及び借り手が障害者となり農業継続不可能の場合。並びに、借り手が農業を廃止した場合。

(4) 賃借権の設定の場合の借り手への所有権の移転。

(5) 土地改良事業等による農地の変更。

(助成金の返還手続き)

第9条 助成金の交付を受けた者で、前条に規定する助成金の返還要件に該当することとなったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならないものとする。

2 町長は、前項の届出により助成金の返還を求めようとするときは、助成金の交付を受けた者に対し、助成金返還通知書(様式第4号)を送付するものとする。

3 助成金返還通知を受けた者は、その助成金返還通知を受けた日から起算して3ヶ月以内に助成金を返還しなければならない。

(その他)

第10条 助成金の交付について、この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日からこれを適用する。

別表(第5条関係)

(10a当り単価)

区分

地目

借り手

貸し手

借り手における経営面積が、自作地と借入地の合計面積が、80aを越える団地が形成された場合

10,000円

10,000円

5,000円

5,000円

団地形成とは、二つ以上の農地が、畦畔・小幅員の道路又は水路で接続している場合、あるいは耕作者の宅地に接続している場合をいう。

なお、助成金の交付額は、助成金の対象となる農地面積に上記の単価を乗じて得た金額の合計額の100円未満を切り捨てた金額とする。

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あさぎり町自立経営農家育成対策事業実施要綱

平成15年8月15日 告示第50号

(平成15年8月15日施行)