○あさぎり町監査基準

平成15年7月1日

監査告示第2号

目次

第1章 総則(第1条―第15条)

第2章 監査等の事前手続(第16条―第19条)

第3章 監査等の手続(第20条―第22条)

第4章 監査等の結果(第23条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「財政健全化法」という。)の規定に基づいて、あさぎり町監査委員(以下「監査委員」という。)が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 監査委員は、町行政の能率化と公正の確保のため、摘発的、批判的及び指導的職能をもって監査等を実施し、町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条 監査委員は、法令に定める権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行、町の経営に係る事業の管理等の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、公表することなどにより、町の行財政の状況について公正性及び透明性を高め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第4条 監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して監査等を実施しなければならない。

2 監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 監査委員は、監査委員の事務を補助する職員(以下「補助職員」という。)に対して必要な指示をしなければならない。

(補助職員の心得)

第5条 補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次のことに留意しなければならない。

(1) 常に研修に心がけ、法令、条例、規則等(以下「法令等」という。)に精通するとともに、絶えず町政の現状に関心を持ち、監査等の参考となる資料の収集に努める。

(2) 監査の実施に当たっては、監査委員の監査方針に従い、監査対象についてあらかじめ十分研究する。

(3) 常に公平謙虚の心構えを持ち、能率的な監査事務を実施すること。また、職務上知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様である。

(4) 監査等の終了後は、速やかに復命書(事実の記載を主とし、客観的かつ具体的に記述したもの)を作成し、監査委員に復命する。

(5) 被監査担当者との連絡調整を行う。

(実施の基本方針)

第6条 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が法令及び議決並びに予算等に基づいているかに留意して、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条 年間の監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づき秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第8条 監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部考査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合は、その範囲を合理的に決定しなければならない。

2 試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定する。

3 精査は、監査等の対象となっている事項について、全部にわたり精密に監査し、その正否又は適否を明らかにする。

(報告書及び意見書の提出)

第9条 監査委員は、監査等が終了したときは、公正不偏な態度をもって報告書又は意見書(以下「報告書等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(報告書等の作成)

第10条 報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

2 監査等の結果は、簡潔明瞭かつ平易な文章でもれなく記載し、誤解を招く表現のないように留意しなければならない。

3 指摘事項については、その根拠等合理的な基礎に基づかなければならない。

(報告書等の提出以前の周知の禁止)

第11条 監査等の結果は、原則として、報告書等の提出以前に、町長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第12条 監査の種類は、次のとおりとする。

(1) 定期監査(法第199条第4項の規定による監査)

毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、次の事項について行うもの

 財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

 町の経営に係る事務の管理が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

 必要に応じ、町の事務事業の執行に係る工事について、当該工事の設計、施工等が適正に行われているかどうか、また、建物等の維持管理が良好であるかどうかを主眼として実施するもの

(2) 随時監査(法第199条第5項の規定による監査)

必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するもの

(3) 行政監査(法第199条第2項の規定による監査)

必要があると認めるとき、町の事務の執行について、適正かつ効率的に行われているかどうか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施するもの

(4) 財政援助団体の監査(法第199条第7項の規定による監査)

財政的援助を与えているもの、出資及び支払保証をしているもの、信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し、必要があると認めるとき、又は町長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の施行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(5) 公金の収納又は支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は公企法第27条の2第1項の規定による監査)

指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、又は町長若しくは公営企業管理者の要求に基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施するもの

(6) 住民の直接請求に基づく監査(法第75条の規定による監査)請求に係る事務の執行について実施するもの

(7) 議会の要求に基づく監査(法第98条第2項の規定による監査)

要求に係る事務について実施するもの

(8) 請願の措置としての監査(法第125条の規定による監査)

議会が採択した請願のうち、監査委員において措置することが適当と認められたものについて実施するもの

(9) 町長の要求に基づく監査(法第199条第6項の規定による監査)

要求に係る事務の執行について実施するもの

(10) 住民監査請求に基づく監査(法第242条の規定による監査)

請求の内容について実施するもの

(11) 町長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項又は公企法第34条の規定による監査)

請求に係る賠償責任の有無及び賠償額について実施するもの

(12) 共同設置機関の監査(法第252条の11第4項の規定による監査)

共同設置機関の行う関係普通地方公共団体の事務事業の執行について、規約で定める普通地方公共団体の監査委員が実施するもの

(検査)

第13条 出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)は、会計管理者及び公営企業管理者の保管する現金の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものとする。

(審査)

第14条 審査の種類は、次のとおりとする。

(1) 決算審査(法第233条第2項又は公企法第30条第2項の規定による審査)決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施するもの

(2) 基金の運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査)

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(3) 財政健全化法に基づく審査

健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施するもの

(報告の徴取)

第15条 監査委員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めるものとする。

第2章 監査等の事前手続

(監査計画の作成)

第16条 年間監査計画は、次の事項について定める。

(1) 年間における実施予定の監査等の種類及び対象

(2) 監査等の対象別実施予定時期並びに被監査担当名及び財政援助団体名

(3) その他監査等の実施に関し必要と認める事項

2 実施計画は、監査等の種類別に次の事項について定める。

(1) 監査等の種類

(2) 監査等の対象事務等

(3) 監査等の対象期間

(4) 監査等の担当者及び事務分担

(5) 監査等の基本方針

(6) 監査等の実施場所及び日程

(7) 監査等の項目及び着眼点

(8) 監査等の実施手続の選択

(9) その他監査等の実施上必要と認める事項

(事前の調査資料要求等)

第17条 監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知するものとする。

2 監査等の実施の前において、項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求めることができる。

(事前の研究)

第18条 事前に提出された諸資料について検討し、その問題点を把握しておくとともに、前回までの監査等における指摘内容及び問題点の整理に努めること。

(監査等の着眼点)

第19条 第16条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、標準町村監査基準(平成11年1月21日付け全国町村監査委員協議会策定)別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。だだし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

第3章 監査等の手続

(監査等の実施手続の選択適用)

第20条 監査等は、契約書、関係書帳簿、証拠書類等に対して、次に掲げる監査技術を選択適用し、監査等の実施手続として実施する。

(1) 照合 証憑突号、帳簿突号及び計算突号等関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。

(2) 実査 事実の存否について、直接、実地に現物又は現場を検証すること。

(3) 立会 主として物品等の在庫高調査、実地棚卸しの現場に立ち会い、実施状況視察して正否を確かめること。

(4) 確認 事実の存否について、証憑書類又は第三音証言等により確かめること。

(5) 質問 事実の存否又は問題点について、担当職員に質問して、回答又は説明を求めること。

(6) 分析 当該事案の内容を構成要素別、時間別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。

(7) 比較 年度別等による複数の数値を対比して、問題点の有無を確かめること。

(8) 総合 諸種の事実を総合して、総括的な観点から全体的に判断をすること。

(監査等の実施手続の適用)

第21条 第12条第1号から第5号まで、第13条及び第14条に掲げる監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは精査に移行するものとする。

(監査等の講評)

第22条 監査等に基づく講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に口頭により行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

第4章 監査等の結果

(報告書の提出及び公表)

第23条 監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次の各号により提出及び公表しなければならない。

(1) 第12条第1号から第5号まで並びに第13条については、議会及び町長

(2) 第12条第6号については、議会、町長、熊本県知事及び請求人の代表者

(3) 第12条第7号及び第9号については、要求のあった議会又は町長

(4) 第12条第10号については、請求人

(5) 第12条第11号については、町長又は公営企業管理者

(6) 第12条第12号については、関係地方公共団体の長

(意見書の提出)

第24条 決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見書を町長に提出しなければならない。

2 職員の賠償責任に関する監査の結果において、町長又は公営企業管理者から賠償責任の免除について意見を求められたときは、意見書を提出しなければならない。

3 監査(第12条第5号第6号第8号第10号から第12号までの監査を除く。)の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、意見書を提出することができる。

(勧告)

第25条 住民監査請求に基づく監査の結果、請求に理由があると認めるときは、議会又は町長に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(報告等の決定)

第26条 報告等の決定のうち、次の各号に掲げるものは、監査委員の合議による。

(1) 第12条第1号から第4号まで、第6号第7号及び第9号から第11号までに定める監査結果

(2) 第14条に定める審査意見

(報告書の公表)

第27条 報告書のうち、第12条第1号から第4号まで、第6号第7号第9号第10号及び第12号に定める監査については、速やかに公表しなければならない。

2 公表は、あさぎり町公告式条例(平成15年あさぎり町条例第3号)の例によるほか、その他広く住民に周知することができる方法により行う。

(報告書等の記載事項)

第28条 監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の事項を簡潔かつ明瞭に記載する。

(1) 提出月日

(2) 監査等を実施した監査委員名

(3) 監査等の種類

(4) 監査等の概要

 監査等の実施期間

 監査等の対象とした課等(財政的援助団体等にあっては、団体名)

 監査等の対象とした事項及び範囲

 その他監査等の目的又は着眼点

 外部の専門家に監査の基礎となる事項の調査等を委託した場合は、委託した旨及びその結果

(5) 監査の結果

 監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見

 指摘事項

(監査等の結果報告後の処置)

第29条 監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長等から適時措置状況の報告を求めるものとする。

2 第12条第1号から第4号まで及び第9号に係る町長等からの措置状況報告は、これを公表しなければならない。

3 第12条第10号住民監査請求に係る勧告に基づき、議会又は町長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

4 公表の方法は、第27条第2項の規定を準用する。

附 則

この基準は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成19年1月18日監査告示第1号)

(施行期日)

1 この基準は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正後のあさぎり町監査基準の規定は適用せず、この基準による改正前のあさぎり町監査基準の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成21年3月23日監査告示第20号)

この基準は、平成21年4月1日から施行する。

あさぎり町監査基準

平成15年7月1日 監査委員告示第2号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成15年7月1日 監査委員告示第2号
平成19年1月18日 監査委員告示第1号
平成21年3月23日 監査委員告示第20号