○あさぎり町授産施設の相互利用制度実施要綱

平成15年12月24日

告示第61号

(目的)

第1条 身体障害者、知的障害者の障害種別を超えた授産施設(通所)を相互に利用する制度(以下、「相互利用制度」という。)は、これらの施設において、一定割合の身体障害者、知的障害者が相互に通所利用することによって、障害者の身近な地域での自活の訓練や働く場を確保し、自立を促進するとともに施設の効果的運営を図ることを目的とする。

(運営主体)

第2条 身体障害者の知的障害者授産施設の利用については身体障害者福祉法第9条に定める援護の実施者とする。知的障害者の身体障害者授産施設の利用については知的障害者福祉法第9条に定める援護の実施者とする。

(対象施設)

第3条 相互利用制度を実施することができる授産施設は、次の施設種別(以下「対象施設」という。)とする。

 身体障害者授産施設(分場を含む。)

 身体障害者通所授産施設

 身体障害者福祉工場

 知的障害者授産施設(分場を含む。)

 知的障害者福祉工場

(利用形態)

第4条 通所による利用とする。ただし、身体障害者福祉工場については、当該施設の居住部門の利用を認めて差し支えない。

(利用の決定)

第5条

(1) 申請

本制度の利用を希望する者は、利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(2) 審査及び調整

町長は、申請を受理したときは、速やかに当該利用申請者について、施設訓練等支援費の支給の要否を決断するにあたっての勘案事項を準用し、本制度の利用の適否を判断したうえ、対象施設との間において利用の調整を行うこととする。

(3) 利用の決定

町長が、利用を適当と認める場合は、施設訓練等支援費の支給決定を行う際に定める当該利用申請者の障害種別に基づく障害程度区分の判定を行ったうえで、当該利用申請者に対し利用決定通知書(様式第2号)を交付するとともに、施設の長に対し利用依頼書(様式第3号)を交付するものとする。

なお、利用が不適当と認められる場合には、当該利用申請者に対し、授産施設等利用調整結果について(様式第4号)によりその理由を通知するものとする。

(4) 利用者の把握

町長は、実施状況を明確にするため、利用者台帳(様式第5号)を作成する。

(5) 実施状況報告書

町長は、毎年年度末に利用者の状況について相互利用実施状況報告書(様式第6号)を作成し、翌年度4月15日までに県主管課に提出することとする。

(利用料の負担)

第6条 利用者及び扶養義務者は、次に定める額を、施設に対し納付するものとする。

(1) 身体障害者が知的障害者の施設(知的障害者福祉工場を除く。)を利用する場合

「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第42号)に準じて算定した額

(2) 知的障害者が身体障害者施設の施設(身体障害者福祉工場を除く。)を利用する場合

「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第44号)に準じて算定した額

(利用にかかる経費の支弁)

第7条

(1) 町長は、対象施設(身体障害者福祉工場及び知的障害者福祉工場を除く。)に対し、別表中の「支弁基準額」に定める額から第6条に定める利用料を差し引いた額を支弁するものとする。

なお、「支弁基準額」の障害程度区分ごとの単価については、第5条の(3)の決定により適用するものとし、定員区分、地域区分については、受け入れ先の施設に応じた区分を適用する。

(2) また、町長は、身体障害者又は知的障害者を受け入れた実施施設(身体障害者福祉工場及び知的障害者福祉工場を除く。)が、「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第28号)及び「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第30号)に定める入所時特別支援加算及び退所時特別支援加算額が算定される場合と同様の行為を実施する場合は、当該加算相当額を支弁するものとする。

(3) 身体障害者が知的障害者福祉工場を利用した場合は知的障害者と、知的障害者が身体障害者福祉工場を利用した場合は身体障害者とみなし、「障害児施設措置費国庫負担金及び知的障害者施設措置費国庫負担金について(平成9年10月17日厚生省障発第263号厚生事務次官通知)の別紙「障害児及び知的障害者施設措置費の国庫負担(補助)金交付要綱」及び「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(平成5年4月1日厚生省発社援第119号厚生省事務次官通知)の別紙「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付要綱」に定める額をそれぞれ支弁する。

附 則

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月25日告示第63号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第7条関係)

利用者

利用施設

支弁基準額

身体障害者

知的障害者入所授産施設(通所)

「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第28号)の別表「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」(以下、「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」という。)の第3の1のイの(2)の(一)に準じた額

知的障害者入所授産施設(分場)

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のイの(2)の(二)に準じた額

知的障害者通所授産施設

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(1)に準じた額

知的障害者通所授産施設(分場)

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(2)に準じた額

精神障害者通所授産施設

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(1)に準じた額

知的障害者

身体障害者授産施設(通所及び分場)

「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第30号)の別表「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」(以下、「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」という。)の第2の1のイの(2)に準じた額

身体障害者通所授産施設

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(1)に準じた額

身体障害者通所授産施設(分場)

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(2)に準じた額

精神障害者通所授産施設

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(1)に準じた額

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あさぎり町授産施設の相互利用制度実施要綱

平成15年12月24日 告示第61号

(平成26年4月25日施行)