○あさぎり町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年3月22日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、町の機関に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うために必要な事項を定めるものとする。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等を行う者又は町の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(3) 識別符号 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者の識別のための符号をいう。

(4) 暗証符号 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者の情報の機密保持のため、当該申請等を行う者自身で管理する符号をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって町の機関が別に定める技術的基準に適合するものから次の各号に掲げる事項を入力して、町の機関が別に定める電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行わなければならない。

(1) 第3項の規定により通知された識別符号及び暗証符号

(2) 電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項

2 前項の規定による申請等を行おうとする者は、町の機関の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称その他必要な事項を届け出なければならない。

3 町の機関は、前項の規定による届出を受理したときは、識別符号及び暗証符号を当該届出をした者に通知するものとする。

4 第2項の規定による届出を行った者は、届け出た事項に変更があったときは、速やかに、その変更に係る部分を町の機関が定める方法によって届け出なければならない。

5 第1項の規定による申請等のうち、町の機関が指定するものについては、同項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せて送信しなければならない。

(1) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

(3) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)であって、町の機関の定めるもの

(4) その他町の機関の定める電子証明書

6 第1項の規定により申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載され、若しくは記載すべき事項を、同項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって町の機関が別に定める技術的基準に適合するものから入力して、同項の町の機関が定める電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該添付書面等を提出しなければならない。

7 町の機関は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が添付書面等に記載され、若しくは記載すべき事項を、前項の規定により第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって町の機関が別に定める技術的基準に適合するものから入力した場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該添付書面等を提出させることができる。

8 他の規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第4条 情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する前条第5項各号のいずれかに掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに識別符号及び暗証符号の入力とする。

2 情報通信技術利用条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 町の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 町の機関は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、町の機関は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 町の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を縦覧等する方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 町の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法によるものとする。

(その他の手続の取扱い)

第8条 町の機関に対して行うこととされ、又は町の機関が行うこととしている申請、通知その他の手続(情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、情報通信技術利用条例及び第3条から第7条までの規定の例による。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、町の機関に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町の機関が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月21日規則第21号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第35号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

あさぎり町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年3月22日 規則第2号

(平成28年1月1日施行)