○あさぎり町個人情報保護条例

平成17年9月22日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び届出(第6条―第8条)

第3章 個人情報の管理(第9条―第11条)

第4章 個人情報の利用及び提供(第12条―第14条)

第5章 個人情報の開示及び訂正等の請求等(第15条―第25条)

第6章 救済の手続(第26条―第33条)

第7章 事業者に対する施策等(第34条・第35条)

第8章 補則(第36条―第39条)

第9章 罰則(第40条―第45条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いについて基本的な事項を定め、あさぎり町(以下「町」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図るとともに、町政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁器的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 に掲げるもののほか、公共施設等において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人の情報の保護について必要な措置を講じ、個人の権利利益を侵害しないように努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業の実施にあたって個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保管等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び届出

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないと実施機関が認める場合は、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教等個人の内心の自由に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関があさぎり町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いて個人の権利利益を侵害するおそれがあると認めた事項

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁職する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのでは、その目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは、事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(7) 国若しくは地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合、又は第12条第1項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については適用しない。

3 実施機関は第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

(閲覧)

第8条 実施機関は、前条第1項又は第3項の規定による届出に係る事項に係る登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

第3章 個人情報の管理

(適正な維持管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じ、個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、速やかに消去し、又はこれに記録した行政文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として特別に保有されるものについては、この限りではない。

(委託に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報取扱い事務を外部に委託しようとするときは、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第11条 実施機関から個人情報取扱事務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第4章 個人情報の利用及び提供

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、収集した個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該個人情報取扱事務の目的を超えて、個人情報を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外の者へ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、当該個人情報の利用又は提供が次のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 目的外利用をする場合又は外部提供する場合において、事務に必要な限度で当該個人情報を使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。

(6) 専ら学術研究又は統計の作成のために当該個人情報を使用する場合。

(7) 本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益となると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、あさぎり町個人情報保護審査会の意見を聴いたうえで、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項各号に掲げる目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

3 実施機関は、外部提供をする場合は、外部提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機への記録禁止)

第13条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を電子計算機に記録してはならない。

(1) 第6条第2項各号に掲げる事項

(2) 前号に掲げるもののほか、あらかじめあさぎり町個人情報保護審査会の意見を聴いて、実施機関が電子計算機に記録すべきではないと認めた事項

(電子計算組織の結合の禁止)

第14条 実施機関は、事務の執行上必要かつ適正と認められ、及び個人情報(特定個人情報を除く。)について必要な保護措置が講じられている場合を除き、外部との通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない。

第5章 個人情報の開示及び訂正等の請求等

(開示を請求できる者)

第15条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報(第7条第2項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第21条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求方法)

第16条 前条の規定に基づき開示請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の明示の指示により、本人に開示することができないと認められる情報

(2) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の事務の目的の達成が著しく困難になるおそれがある情報

(3) 捜査、取締り、調査、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生じるおそれがある情報

(4) 開示請求者以外のものに関する情報を含む個人情報であって、開示することにより当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがある情報

(5) 国、地方公共団体又は他の実施機関等との間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報であって開示することによりこれらのものとの協力関係又は信頼関係が損なわれると認められる情報

(6) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの個人情報を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第20条 実施機関は、開示請求があった日の翌日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、開示請求者に対して、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(前条の規定による開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が記録された行政文書を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関はやむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日の翌日から起算して45日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

4 実施機関は第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外の者との間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらの者の意見を聴くことができる。

6 実施機関は、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれている場合は、開示決定に先立ち、当該開示請求者以外の者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書の表示、その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求者以外の者が、当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に、少なくとも2週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第27条第1項及び第4項において「反対意見書」という。)を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第21条 個人情報の開示は、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示は、個人情報が記録された行政文書の当該個人情報にかかる部分について、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程で定める方法により行う。

3 前項の視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該行政文書の写しによりこれを行うことができる。

(訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止の請求)

第22条 何人も、第20条第1項の規定による開示の決定を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正の請求をすることができる。

2 何人も、第20条第1項の規定による開示の決定を受けた自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を第6条各項の規定に違反して収集したと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求をすることができる。

3 何人も、第12条及び第13条の規定によらないで自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が目的外利用等適正に取り扱われていないと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの中止の請求をすることができる。

4 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第12条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 第15条第2項の規定は、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

(訂正等の請求方法)

第23条 前条の規定に基づき訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 訂正等の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正等の請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求に対する決定)

第24条 実施機関は、訂正等の請求があった日の翌日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対して、訂正等の請求に係る個人情報について、全部若しくは一部の訂正等をする旨又は訂正等をしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は前項の規定による訂正等をする旨の決定をしたときは、当該訂正等の請求に係る個人情報について、訂正等をした上で、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5 第20条第3項及び第5項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

(費用負担)

第25条 開示請求に係る行政文書の閲覧及び視聴の手数料は無料とする。

2 開示請求に基づき、行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第6章 救済の手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条 開示請求若しくは訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第27条 実施機関は、開示請求若しくは訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)又は訂正等請求者

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した開示請求者以外の者(当該開示請求者以外の者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(開示請求者以外の者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第28条 第20条第7項の規定は、次のいずれかに該当する裁決する場合について準用する。

(1) 開示決定に対する開示請求者以外の者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この号において同じ。)を開示する旨の裁決(開示請求者以外の者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の設置)

第29条 第27条の規定による実施機関の諮問に応じて審査し、その他個人情報保護制度の実効的な運営を図るため、あさぎり町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、個人情報保護に関し識見を有する者の中から、町長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

3 委員の互選により、審査会に会長及び副会長を置く。

4 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたとき、その職務を代行する。

6 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審査会の運営)

第30条 審査会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 審査会の庶務は、総務課において処理する。

6 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(審査会の権限)

第31条 審査会は、第27条の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、諮問を受けた日の翌日から起算して90日以内に、町長に対し、その審査結果を書面により答申しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、審査会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間30日以内に限り延長することができる。この場合において、審査会は、遅滞なく、当該審査請求人等、当該実施機関及び町長に対し、書面により、延長の理由及び期間を通知しなければならない。

3 審査会は、第1項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、町長の諮問に応じて審議し、答申するほか、建議することができる。この場合において、審査会は、速やかに、答申又は建議の内容を公表しなければならない。

4 審査会は、前3項に規定する調査、審議又は審査のため必要があると認めるときは、審査請求人等又は実施機関及び町職員その他の関係者に対し、意見若しくは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該資料の提出を拒むことができない。

5 前項により提出された資料については、何人も、審査会に対し、提出された資料の開示を求めることはできない。

(意見の陳述)

第32条 審査請求人等及び実施機関は、審査会に対し、口頭で意見を陳述し、又は意見書若しくは資料を提出することができる。

2 審査会は、前条第5項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

3 前項の場合において、審査請求人等及び実施機関は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

4 審査会は、第2項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第33条 前4条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 事業者に対する施策等

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第34条 町長は、事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講じることができるように、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の推進に努めるものとする。

2 町長は、前項の施策を講じるにあたっては、事業者の自主的な努力を助長するものでなければならない。

(出資法人等への措置)

第35条 町が出資その他財政支出等を行う法人等であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該出資法人等の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

第8章 補則

(他の法令との調整)

第36条 この条例は、他の法令等(あさぎり町情報公開条例(平成16年あさぎり町条例第33号)を除く。)の定めるところにより、自己の個人情報(特定個人情報を除く。)の開示若しくは閲覧又は写しの交付を受けることができる旨の規定がある場合は、当該法令等の定めるところによる。

(適用除外)

第37条 この条例は次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する指定統計調査によって集められた個人情報

(2) 統計法第24条第1項及び第25条の規定により総務大臣に届けられた統計調査によって集められた個人情報

2 この条例の規定は、図書館、資料館その他これらに類する施設において、不特定の者に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

(国及び地方公共団体との協力)

第38条 町長は、個人に関する情報の保護を図るために必要があると認めるときは、他の地方公共団体及び関係機関との協力及び連携に努めるものとする。

(運用状況の報告)

第39条 町長は、毎年1回各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

第9章 罰則

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。以下同じ。)を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにしたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第41条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類するものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条 第30条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例のうち、個人情報の開示及び訂正に関する規定は、公布の日以後に登録簿に記載された行政文書について適用する。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱い事務の届出については、第7条第1項の規定中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、適用する。

(あさぎり町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

4 あさぎり町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成15年あさぎり町条例第12号)は、廃止する。

附 則(平成19年12月14日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第37条第1項の改正規定は統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

附 則(平成24年12月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月14日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中あさぎり町個人情報保護条例第12条の次に2条を加える改正規定(第12条の3に係る部分に限る。)及び第2条中あさぎり町手数料条例別表の改正規定(同表2の号事務の種類の欄中「2の号」を「3の号」に改め、同号を同表3の号とし、第4の号から第22の号までを1号ずつ繰り下げ、同表1の号の次に次の1号を加える部分(通知カードに係る部分に限る。)に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

附 則(平成28年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

あさぎり町個人情報保護条例

平成17年9月22日 条例第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第5節
沿革情報
平成17年9月22日 条例第25号
平成19年12月14日 条例第25号
平成24年12月17日 条例第20号
平成25年3月18日 条例第12号
平成27年9月14日 条例第30号
平成28年3月9日 条例第3号