○あさぎり町個人情報保護条例施行規則

平成17年9月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、あさぎり町個人情報保護条例(平成17年あさぎり町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の定義は、条例に規定する用語の例による。

(個人情報取扱事務の登録届)

第3条 条例第7条第1項の規定による個人情報取扱事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行う。

2 条例第7条第1項第6号の規則に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日(登録した事項を変更する場合にあっては、変更年月日)

(2) 業務の開始年月日

(3) 個人情報の主な収集先及び収集の方法

(4) 個人情報の記録の形態

(5) 条例第10条の規定による委託の有無

(6) 個人情報が記録されている主な行政文書の名称

(個人情報取扱事務の廃止届)

第4条 条例第7条第3項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届(様式第2号)により行う。

(目的外利用に係る適正管理)

第5条 条例第12条第1項ただし書きの規定による個人情報の目的外利用をしようとする各課等の長(以下「課長」という。)は、当該個人情報を所管する課長に個人情報目的外利用申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、当該個人情報を所管する課長は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第4号)により当該申請をした課長に通知するものとする。

3 前項の申請に係る個人情報が電子計算組織に記録されている場合は、当該電子計算組織を所管する課長の合議を受けるものとする。

(事務処理の委託契約書の必要的記載事項)

第6条 条例第10条の規定により、個人情報の適切な取扱いについて、契約書に明記しなければならない事項は、次の掲げる事項とする。

(1) 秘密保持の義務に関する事項

(2) 目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(4) 事故発生時における報告義務に関する事項

(5) 個人情報の記録された行政文書の受渡し及び搬送に関する事項

(6) 使用期間終了後の返還義務又は廃棄義務に関する事項

(7) 立入検査の実施に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適切な取扱いに関し必要な事項

(9) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(外部提供に係る適正管理)

第7条 町長は、条例第12条第1項ただし書の規定により個人情報の外部提供を行うときは、あらかじめ当該外部提供を受けようとする者に次に掲げる事項その他必要な事項を記載した個人情報外部提供申請書(様式第5号又は様式第6号)を提出させなければならない。ただし、町長が緊急その他やむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

(1) 提供を希望する個人情報の内容

(2) 利用の目的

(3) 利用開始予定年月日

2 前項の規定にかかわらず、国又は他の地方公共団体からの個人情報の外部提供に係る申請については、他の様式によることができる。この場合において、法令の規定に基づき全国統一的に行うべき事務については、当該法令に定められた手続によることができる。

3 前2項(前項後段に掲げる場合を除く。)の申請があったときは、町長は、必要な調査又は審査を行い、個人情報の外部提供の可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4 町長は、前項の規程に基づき個人情報を提供しようとするときは、必要に応じ次に掲げる事項について条件を付するものとする。ただし、実施機関相互における外部提供については、この限りでない。

(1) 秘密保持の義務に関する事項

(2) 目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(4) 事故発生時における報告義務に関する事項

(5) 個人情報の記録された行政文書の受渡し及び搬送に関する事項

(6) 使用期間終了後の返還義務又は廃棄義務に関する事項

(7) 立入検査の実施に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適切な取扱いに関し必要な事項

(9) 前各号に掲げる事項に違反した場合における外部提供の措置及び損害賠償に関する事項

(開示の申請)

第8条 条例第16条に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第8号)により行うものとする。

(本人等の確認に必要な書類)

第9条 条例第16条第2項の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で町長が定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 次に掲げる書類のいずれか

 運転免許証、旅券その他官公署が発行した書類であって開示を請求しようとする者(以下「開示申請者」という。)の写真が添付されているもの

 健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに類する書類であって、それを所持することにより開示申請者であることが確実であると町長が認めるもの

(2) 未成年者の法定代理人が請求する場合 開示申請者及び法定代理人に係る前号に掲げるもの並びに戸籍謄抄本、住民票の写し(続柄が記載されているもの)その他開示申請者と法定代理人との代理関係を確認できる書類として町長が認めるもの

(3) 成年被後見人の法定代理人が請求する場合 法定代理人に係る第1号に掲げるもの及び成年後見記載事項証明書その他成年後見人であることを確認できる書類として町長がみとめるもの

(4) 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に掲げるもの及び本人による委任状その他当該代理人であることを確認できる書類として町長が認めるもの

2 開示請求をした法定代理人等は、開示(当該個人情報の一部を開示する場合を含む。)の前又は開示しない旨の決定の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を届け出なければならない。

(未成年者の確認書の提出)

第10条 町長は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が15歳に達しているときは、開示することが条例第17条第6号の規定に該当するかの判断にあたり、当該未成年者に対し、開示にかかる確認書(様式第9号)の提出を求めることができる。

(死者の個人情報の開示)

第11条 死者の個人情報につき次に掲げる者は、当該各号に掲げる死者の個人情報の開示請求をすることができる。

(1) 相続人 被相続人である死者から相続した財産に関する情報及び被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報

(2) 親権者 死亡時において未成年であった子に関する情報

(3) 死者の配偶者(届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母 慰謝料請求権、遺贈その他死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報

(4) あさぎり町個人情報保護審査会の意見を聴いたうえで町長が開示請求を認めたもの 町長が認めた情報

2 前項各号に掲げる個人情報を請求する者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める資料を提出し、又は提示しなければならない。

(1) 前項第1号の開示請求をする者 自己が相続人であることを証する資料のほか、当該請求内容が同号に規定する相続財産又は損害賠償請求等に係るものであることを証する資料

(2) 前項第2号の開示請求をする者 自己が未成年で死亡した子の親権者であったことを証する資料

(3) 前項第3号の開示請求をする者 自己が配偶者、子又は父母であることを証する資料のほか、当該請求内容が同号に規定する権利義務に係るものであることを示す資料

(開示決定等の通知)

第12条 条例第20条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(1) 個人情報を開示する決定 個人情報開示決定通知書(様式第10号)

(2) 個人情報を部分開示とする決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第11号)

(3) 個人情報を開示しない旨、存在しない旨及び存否応答を拒否する旨の決定 個人情報非開示決定通知書(様式第12号)

(開示決定等期限特例の通知)

第13条 条例第20条第3項後段の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第13号)により行う。

(第三者の意見聴取)

第14条 条例第20条第6項に規定する町長が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求があった個人情報の内容

(2) 意見を聴取する事項

(3) 回答の期限

(4) その他必要な事項

2 第三者の意見聴取は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第14号)により行い、意見書の提出は、個人情報の開示に係る意見書(様式第15号)により行う。

3 条例第20条第7項の規定による開示決定の通知は、第三者情報が含まれている個人情報開示決定通知書(様式第16号)により行う。

(開示の方法)

第15条 条例第21条第2項に規定する規則その他の規程で定める方法は、別表のとおりとする。

(開示を受ける際の留意事項)

第16条 条例第21条第2項の規定による行政文書の開示は、町長が指定する日時及び場所において行う。

2 前項の場合において、行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うとともに、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3 町長は、前項の規定に違反するものに対し、行政文書の閲覧若しくは視聴を停止し、又は禁止することができる。

4 行政文書を交付する場合の部数は、1部とする。

(訂正等の請求書)

第17条 条例第22条の規定により、個人情報の訂正、削除又は取扱中止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、次項に定める請求書に、当該訂正等の根拠となる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 条例第22条第1項の規定による個人情報の訂正の請求 個人情報訂正請求書(様式第17号)

(2) 条例第22条第2項の規定による個人情報の削除の請求 個人情報削除請求書(様式第18号)

(3) 条例第22条第3項の規定による個人情報の取扱中止の請求 個人情報取扱中止請求書(様式第19号)

3 第9条の規定は、法定代理人等が訂正等の請求をする場合について準用する。この場合において、第9条第1項中「条例第16条第2項」とあるのは「条例第23条第3項において準用する条例第16条第2項」と、「開示請求」とあるのは「訂正、削除又は取扱中止の請求」と、「開示(当該個人情報の一部を開示する場合を含む。)の前又は開示しない旨の決定」とあるのは「訂正等の決定又は訂正等をしない旨の決定」と読み替えるものとする。

(訂正等の決定等の通知)

第18条 条例第24条第2項の規定による通知は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(1) 個人情報を訂正する決定 個人情報訂正決定通知書(様式第20号)

(2) 個人情報の一部を訂正する決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第21号)

(3) 個人情報を削除する決定 個人情報削除決定通知書(様式第22号)

(4) 個人情報の一部を削除する決定 個人情報部分削除決定通知書(様式第23号)

(5) 個人情報を利用中止する決定 個人情報利用中止決定通知書(様式第24号)

2 条例第24条第3項の規定による通知は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(1) 個人情報を訂正しない旨の決定 個人情報非訂正決定通知書(様式第25号)

(2) 個人情報を削除しない旨の決定 個人情報非削除決定通知書(様式第26号)

(3) 個人情報の利用中止をしない旨の決定 個人情報利用非中止決定通知書(様式第27号)

3 条例第24条第5項の規定により準用する条例第20条第3項後段の規定による通知は、個人情報訂正等期間延長通知書(様式第28号)により行う。

(費用の額等)

第19条 条例第25条第2項の規定により行政文書の写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 乾式複写機による写しの作成(日本工業規格A列3番以内に限る。)

 白黒 1枚 10円

 カラー 1枚 50円

(2) 前号以外の方法による写しの作成 写しの作成に要する実費

(3) 写しの送付に要する費用 写しの送付に要する実費

2 前項の費用は、行政文書の写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3 写しの送付は、簡易書留又は配達記録郵便によるものとする。

(審査請求の手続等)

第20条 条例第26条の規定による審査請求は、個人情報開示決定等審査請求書(様式第29号)により行うものとする。

2 条例第26条の規定による諮問は、個人情報の開示審査諮問書(様式第30号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第21条 条例第27条に規定する諮問した旨の通知は、個人情報開示決定等審査諮問通知書(様式第31号)により行うものとする。

(公表の方法)

第22条 条例第39条に規定する実施状況の公表は、あさぎり町公告式条例(平成15年あさぎり町条例第3号)に定める掲示場及び「広報あさぎり」に掲載することにより行うものとする。

(出資法人等の範囲)

第23条 条例第35条第1項に規定する出資法人等は、次に掲げる法人とする。

(1) 有限会社 あさぎり町ふるさと振興社

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(あさぎり町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 あさぎり町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成15年あさぎり町規則第20号)は、廃止する。

附 則(平成24年9月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月14日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月9日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のあさぎり町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のあさぎり町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前のあさぎり町税条例施行規則、第5条の規定による改正前のあさぎり町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前のあさぎり町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のあさぎり町老人医療事務取扱細則、第8条の規定による改正前のあさぎり町身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前のあさぎり町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前のあさぎり町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第15条関係)

記録媒体の種類

閲覧の方法

交付する行政文書の写しの種類

文書、図画及び写真

当該文書、図画及び写真の閲覧

当該文書、図面及び写真の写し

フィルム(マイクロフィルムを除く。以下同じ。)、録音テープ及び録画テープ

映写機、再生機器等を使用した通常の方法による閲覧

当該フィルム、録音テープ及び録画テープの複製物

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムをリーダープリンタにより出力したものの閲覧

当該マイクロフィルムについて閲覧に供したものの写し

磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。以下同じ。)

当該磁気テープから紙に出力したものの閲覧

当該磁気テープについて閲覧に供したものの写し

磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体

当該磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体から紙に出力したものの閲覧

当該磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体について閲覧に供したものの写し

※FD(フロッピーディスク:磁気ディスク)、MO(Magneto Optical Disk:光磁気ディスク)、CD(CD―R、CD―RW:光ディスク)は磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体と解する。

パソコン本体ハードディスクもその他の電磁的媒体と解するが、事務作業上一時的に保管している場合は条例第21条でいうところの個人情報が記録された媒体とはみなされない。(「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。)

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あさぎり町個人情報保護条例施行規則

平成17年9月22日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第5節
沿革情報
平成17年9月22日 規則第14号
平成24年9月25日 規則第14号
平成27年9月14日 規則第29号
平成28年3月9日 規則第10号