○あさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年3月16日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、あさぎり町の職員で非常勤のもの(以下「非常勤職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において非常勤職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の非常勤職員」という。)

(2) 一般職の職員で非常勤のもの(以下「一般職の非常勤職員」という。)

(特別職の非常勤職員の報酬)

第3条 特別職の非常勤職員の報酬(以下この条において「報酬」という。)の額は、別表第1のとおりとする。

2 報酬は、新たに特別職の非常勤職員となったときはその日から支給し、その職を離れたときはその日まで支給する。

3 前項の規定にかかわらず、特別職の非常勤職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

4 日額で定める報酬は、その月分を翌月15日までに支給する。

5 月額で定める報酬は、その月分をあさぎり町一般職の職員の給与に関する条例(平成15年あさぎり町条例第42号)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)の給料の支給日に支給する。ただし、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6 年額で定める報酬は、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

7 公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

(一般職の非常勤職員の報酬)

第4条 一般職の非常勤職員の報酬(以下この条において「報酬」という。)の額は、別表第2のとおりとする。

2 報酬の支給の方法は、前条第5項を準用する。

3 一般職の非常勤職員が、別に定める勤務時間において、病気等の理由により勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、1時間当りの報酬額を減額するものとする。

4 一般職の非常勤職員には、報酬及び費用弁償のほか、他のいかなる給与その他の給付も支給しない。

(費用弁償)

第5条 費用弁償の種類及び額は別表第3による。ただし、任命権者が必要と認めた場合には、別表第3による金額を超えない範囲で、町長と協議して別に定めることができる。

2 前項に定めるもののほか、一般職の非常勤職員に通勤(一般職の非常勤職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。以下同じ。)に要する費用として、次の各号に掲げる区分(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が2キロメートル未満であるものを除く。)に応じ、当該各号に定める額の費用弁償を給与条例適用職員の通勤手当の例により支給する。

(1) 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満である一般職の非常勤職員 月額2,000円

(2) 通勤距離が片道5キロメートル以上である一般職の非常勤職員 月額4,200円

3 特別職の非常勤職員が公務のため旅行するときは、別表第1に掲げるものにあっては給与条例適用職員にそれぞれ支給する旅費額に相当する額を費用弁償として、給与条例適用職員の旅費支給の例により支給する。ただし、旅費額の日当については、公用車の使用の有無に関わらず別表第3の費用弁償の額とする。

4 一般職の非常勤職員が公務のために旅行するときは、前項の規定に準じ旅費額に相当する額を費用弁償として支給する。ただし、旅費額の日当については、給与条例適用職員の例による。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 あさぎり町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成15年あさぎり町条例第37号)は廃止する。

附 則(平成19年3月12日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月7日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日条例第17号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月5日条例第68号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前のあさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月9日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日条例第22号)

この条例は、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)の施行の日(平成28年6月19日)から施行する。

別表第1(第3条関係)

 

区分

報酬の額

1

教育委員会の委員

年額

153,000円

2

選挙管理委員会

委員長

日額

4,600円

委員

日額

4,300円

地方自治法第189条第3項の規定により臨時に委員に充てられた補充員

日額

4,300円

3

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

日額

12,000円

議員のうちから選任された委員

日額

5,800円

4

農業委員会

会長

年額

299,000円

会長職務代理

年額

275,000円

委員

年額

261,000円

5

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

4,600円

委員

日額

4,300円

6

行政不服審査会

会長

日額

予算の範囲内で町長が定める額

委員

日額

予算の範囲内で町長が定める額

7

選挙長

 

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号。以下「法」という。)第14条第1項第1号に掲げる額

8

投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者及び開票管理者

法第14条第1項第2号、第4号及び第5号に掲げる額

9

投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人

法第14条第1項第6号及び第8号に掲げる額

10

開票立会人

法第14条第1項第9号に掲げる額

11

選挙立会人

法第14条第1項第10号に掲げる額

12

文化財調査専門員

日額

4,300円

13

スポーツ推進委員

年額

31,400円

14

区長

世帯区分

平等割

50戸以下

年額

280,000円

51戸~75戸

340,000円

76戸~100戸

390,000円

101戸~150戸

450,000円

151戸~200戸

500,000円

201戸以上

560,000円

均等割

50戸以下

年額(1戸に付き)

1,800円

51戸~75戸

1,500円

76戸~100戸

1,200円

101戸~150戸

900円

151戸~200戸

600円

201戸以上

300円

上記区分による金額を基準として町長が定める額

15

国民健康保険運営協議会

会長

日額

4,600円

委員

日額

4,300円

16

公民館の分館長

年額

38,500円

17

交通指導員

支部長

年額

35,200円

指導員

年額

30,300円

18

産業医

年額

120,000円

19

健康管理医

年額

職員数が50人以上 82,098円

職員数が50人未満 41,049円

20

学校医

内科(小学校)

年額

246,000円

内科(中学校)

年額

219,000円

耳鼻科、眼科、歯科

年額

219,000円

21

学校薬剤師

年額

37,300円

22

町医

日額

16,000円

23

救護施設医

 

日額

16,000円

24

民生委員推薦会

委員

日額

4,300円

25

廃棄物減量等推進員

推進員

年額

35,000円

26

町営住宅管理人

1戸あたり450円

27

特定公共賃貸住宅管理人

1戸あたり450円

28

地方自治法第138条の4第3項の規定により附属機関として法律又は条例で設置する機関で、当該条例で特に報酬について定めのないもの

会長又は委員長

日額

4,600円

委員

日額

4,300円

29

地方自治法第174条の規定による専門委員

文化財専門委員

月額

200,600円

30

上記に掲げる以外の非常勤職員については、他の非常勤職員との均衡を考慮して任命権者が定める額

別表第2(第4条関係)

職種

職務内容

報酬の額

備考

事務補助

教育審議員・地域人権教育指導員

月額 155,100円


登記嘱託員

月額 151,500円


一般事務

月額 125,100円


技術補助

町長公用車運転手

月額 177,600円


文書配達員

月額 163,400円


特別支援教育支援員・補助教員

月額 155,100円


レセプト点検員

月額 151,500円


看護師・保健師・栄養士・資格技術士等

月額 151,500円


介護員

月額 137,000円


救護施設調理員

月額 135,300円


地域おこし協力隊員

月額 166,000円


花づくり管理員

月額 117,900円


救護施設における宿直勤務

1回あたり6,300円


別表第3(第5条関係)

区分

金額

産業医、健康管理医、学校医、町医、救護施設医

6,000円

薬剤師

6,000円

看護師

3,000円

月額で報酬の支給を受ける非常勤職員以外の非常勤職員

人吉市及び球磨郡

1,100円

人吉市及び球磨郡以外

2,200円

上記に掲げる以外の非常勤職員については、他の非常勤職員との均衡を考慮して任命権者が定める額

あさぎり町の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年3月16日 条例第9号

(平成28年6月19日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年3月16日 条例第9号
平成19年3月12日 条例第5号
平成20年3月14日 条例第2号
平成21年3月12日 条例第12号
平成23年3月22日 条例第4号
平成24年3月7日 条例第9号
平成24年6月19日 条例第17号
平成25年3月18日 条例第15号
平成25年6月17日 条例第29号
平成26年3月5日 条例第68号
平成27年3月16日 条例第11号
平成28年3月9日 条例第4号
平成28年6月20日 条例第22号
平成29年12月18日 条例第24号