○あさぎり町地域支援事業実施要綱

平成19年3月26日

告示第17号

あさぎり町地域支援事業実施要綱(平成18年あさぎり町告示第36号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業等の実施に関し必要な事項を定め、在宅の高齢者等に対し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援し、総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、あさぎり町とする。ただし、町長は、事業を実施するに当たって、利用対象者、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、当該事業の運営を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人及びボランティア団体等(以下「運営主体」という。)に委託することができる。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護者 法第7条第3項に規定する要介護者をいう。

(2) 要支援者 法第7条第4項に規定する要支援者をいう。

(3) 二次予防事業対象者 認知症、疾病等により身体が虚弱な高齢者で身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障が出るおそれがある高齢者のうち、生活機能評価表及び基本チェックリストにより生活機能に著しい低下が認められる者をいう。ただし、医療を優先させる必要性が認められる者、要介護者及び要支援者を除く。

(4) 一次予防事業対象者 二次予防事業対象者と認められないが、生活機能評価から身体上、精神上の理由により、在宅での日常生活を継続するための生活機能に低下がみられる者をいう。

(5) 一般高齢者 65歳以上の者をいう。

(6) 介護予防・日常生活総合事業 被保険者の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行う事業をいう。(以下「総合事業」という。)

(7) 包括的支援事業 法第115条の38第1項第2号から第5号までに規定する事業をいう。

(8) 地域支援任意事業 介護給付等に要する費用の適正化のための啓発事業や介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業、その他被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業をいう。

(事業の内容)

第4条 この要綱に基づく事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 総合事業(要支援・二次予防事業)

事業の種類

内容

1 予防サービス事業

ア 訪問型予防サービス

要支援者又は二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーにより行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援を行う事業

イ 通所型予防サービス

要支援者又は二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、適切な施設又は事業所において、介護等(入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の必要な日常生活上の支援をいう。)及び機能訓練を行う事業

2 生活支援サービス事業

ア 配食サービス

要支援者又は二次予防事業対象者に対して、栄養の改善を目的として配食を行う事業

イ 見守りサービス

要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業

ウ その他のサービス

地域の実情に応じて、予防サービス事業と一体的に行われることにより、介護予防及び日常生活支援に資する事業

3 ケアマネジメント事業

要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)及び二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、予防サービスに係る事業、生活支援サービスに係る事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

4 二次予防事業対象者の把握事業

一般高齢者を対象として、基本チェックリストを配布・回収し、二次予防事業対象者を把握する。また、民生・児童委員、病院、保健所、社会福祉団体等関係機関、本人、家族若しくは地域住民からの連絡又は保健師の健康相談、訪問活動等により、二次予防事業対象者に該当するおそれのあるものを把握できる体制作りを行う事業

(2) 総合事業(一次予防事業)

事業の種類

内容

1 介護予防普及啓発事業

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの配布を行い、ボランティア等を活用して転倒予防や食生活改善のための教室を開催し認知症予防・閉じこもり予防等を実施する。

2 地域介護予防活動支援事業

介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修又は介護予防に資する地域活動組織の育成・支援のため事業等を実施する。

(3) 包括的支援事業 法第115条の45第1項第2号から第5号までに規定される事業

(4) 地域支援任意事業

事業の種類

内容

1 介護給付等費適正化事業

介護(予防)給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業

2 家族介護支援事業

ア 家族介護教室

要介護高齢者を介護する家族等に対し、適切な介護知識・技術を習得することを内容とした教室を開催する事業

イ 家族介護用品支給事業

介護による家族の精神的・経済的負担を軽減する事業

ウ 認知症高齢者見守り事業

地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う事業

3 成年後見人制度利用支援事業

市町村の申立に係る低所得者の高齢者に係る成年後見人制度の申立に要する経費並びに成年後見人等の報酬の助成を行う事業

4 福祉用具・住宅改修支援事業

福祉用具・住宅改修に関する相談や情報提供・連絡調整等の実施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合の費用を助成する事業

5 認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業

認知症対応型共同生活介護事業所において、要介護者及び要支援2の認定を受けた者を受け入れ、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う事業

6 地域自立生活支援事業

高齢者の地域における自立した生活を継続させるため、栄養改善が必要な高齢者(総合事業において、配食の支援を受けている者を除く。)に対する配食及び見守り等の支援、地域における交通弱者に対する外出支援及び生活習慣の習得のための短期宿泊などの支援等を実施する事業

2 町長は、第1項に掲げる事業のほか、第1条の目的を達成するために必要と認める場合は、その都度事業を実施することができる。

(対象者)

第5条 前条に掲げる事業の対象者は、町内に住所を有するもので、第3条第1号から第5号に定める高齢者の状態により、事業の提供が必要と認められるものとする。

(事業の利用・決定等)

第6条 事業を利用する者(以下「申請者」という。)は、地域支援事業等サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。このとき町長は、必要と認められる場合には、現在の利用者の世帯(以下「利用世帯」という。)について、利用世帯の生計中心者の前年住民税額が証明できる証票の提出を求め、又は当該住民税額の調査について申請者の委任状の提出により税務部局において、住民税額の確認を行うものとする。ただし、町長が緊急を要すると認めたときはこの限りではない。

2 前項の地域支援事業等サービス利用申請書は、事業の運営主体を通じて提出することができる。

3 町長は第1項の規定による申請があった場合は、当該世帯の状況等を調査し、速やかにサービス提供の要否を決定する。

4 町長は、前項の規定によりサービスの要否を決定したときは、地域支援事業等サービス利用決定・否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用内容の変更等)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、地域支援事業等サービス利用変更申請書(様式第3号)により、速やかに町長に申請するものとする。

(1) サービスの内容の変更を要するとき。

(2) サービスの給付を必要としなくなったとき。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において適当と認めたとき、その他決定内容を変更することが、特に必要と認めたときは、地域支援事業等サービス利用変更決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用の停止及び取消し)

第8条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、サービス利用の停止又は取り消しをすることができる。

(1) 不正な方法により利用の決定を受けたとき。

(2) 利用者の身体状況及び世帯状況の変化により、利用者に該当しなくなったとき。

(3) 前2項に掲げるもののほか、サービスを利用することが不適当と認められたとき。

2 町長は、前項の規定によりサービスの停止又は取り消しを決定したときは、地域支援事業等サービス利用停止・取り消し通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(サービス利用料)

第9条 第6条第4項の規定によりサービスの利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、町長が定める利用者負担額(別表1)に、サービスの給付を受けた回数を乗じた額をサービス利用料として負担しなければならない。

2 利用者はサービスの実施に伴う材料費・食材費等の実費を、サービス利用料とは別に負担しなければならない。

(サービス利用料の免除及び徴収猶予)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、サービス利用料を減額し、又は免除する。

(1) 利用者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 利用者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 利用者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 利用者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 利用者は、前項に定める理由によりサービス利用料の免除若しくは、一部免除又は徴収猶予を申請する場合は、地域支援事業等サービス利用料免除・徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は前項の規定による申請があった場合は、利用料免除基準表(別表2)に基づいて、サービス利用料の免除若しくは一部免除、又は徴収猶予を審査し認否を決定したときは、地域支援事業等サービス利用料免除決定(却下)通知書(様式第7号)を通知するものとする。

(免除の取り消し)

第11条 町長は虚偽の申請及び不正行為によりサービス利用料の免除又は一部免除、及び徴収猶予が不適当と認めたときは、取り消すことができる。

(サービスの実施等)

第12条 サービスの運営主体は、サービスの実施にあたり、利用の必要とするサービスを十分に把握するとともに、介護予防等の目標を達成できるよう努め、関係機関との連絡調整を密にし、円滑かつ効率的な運営を図るものとする。

2 運営主体の長は、サービスを給付したときは、給付の内容、給付回数、実施計画等を記録する記録簿を作成し、毎月15日までに前月の給付状況を町長に報告するものとする。

3 町長は、事業の適正な実施を図るため、事業を実施する運営主体が行う本事業の内容を調査及び評価し、サービスの適正な実施に対し必要な措置を講じるものとする。

(関係機関との連携)

第13条 町長は、この事業の実施にあたり、保健所、医療機関、社会福祉団体、地域包括支援センター等の関係機関との連携を図り、事業が効果的に実施できるよう努めるものとする。

(守秘義務)

第14条 この要綱に定める事業に関わる者は、申請者等のプライバシーに万全を期すものとし、知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、地域支援事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(あさぎり町食の自立支援事業実施要綱の廃止)

2 あさぎり町食の自立支援事業実施要綱(平成16年あさぎり町告示第20号)は、廃止する。

附 則(平成20年3月31日告示第14号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日告示第42号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成26年2月6日告示第7号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日告示第69号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第71号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あさぎり町地域支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前のあさぎり町地域支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表1(第9条関係)

事業の種類

サービス名

サービス内容

利用対象者

利用者負担額等

第4条第1項(1)の1のア

訪問型予防サービス事業

要支援者又は二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、介護福祉士又はホームヘルパーにより行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援を行う事業

要支援者及び二次予防事業把握事業で二次予防事業対象者と判定された者で、サービスの提供が必要な者

30分100円

1時間200円

第4条第1項(1)の1のイ

拠点型サロン事業

要支援者又は二次予防事業対象者を対象に、通所事業を行い、介護予防、認知症予防のプログラム等を実施し介護予防を実施する事業

要支援者又は二次予防事業対象者の方で、サービスの提供が必要な者

1日200円

第4条第1項(1)の1のイ

通所型予防サービス事業

要支援者又は二次予防事業対象者を対象に、通所事業を行い、運動機能向上、認知症予防等のプログラムを実施し介護予防を実施する事業

要支援者又は二次予防事業対象者の方で、サービスの提供が必要な者

1日300円

食事代、入浴料

別途個人負担

第4条第1項(1)の2のア

配食生活支援サービス事業

要支援者又は二次予防事業対象者に対して、栄養の改善を目的として配食を行う事業

要支援者又は二次予防事業対象者で、在宅での日常生活を継続するために、配食サービスを必要とする者

1食360円

おかずのみの場合1食310円

第4条第1項(4)の2のイ

家族介護用品支給事業

要件を満たす在宅介護者に対して、経済的負担の軽減を目的に介護用品(オムツや清拭剤等)を支給する事業

介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護4又は要介護5と判定された市町村民税非課税世帯の在宅高齢者を現に介護している家族(独居の方)

支給額は、要介護高齢者1人当たり年額10万円を限度とする。

第4条第1項(4)の3

成年後見人制度利用支援事業

成年後見制度に係るあさぎり町長による審判の請求手続等に関する取扱要綱(平成18年5月8日告示第43号)に定める

同左

同左

第4条第1項(4)の5

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業

あさぎり町認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業要綱に定める

同左

同左

第4条第1項(4)の6

配食見守り自立支援事業

配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康増進を図り見守りを行うことで、在宅での自立支援に資することを目的とする。

一般高齢者(総合事業において、配食の支援を受けている者を除く。)で、在宅での日常生活を継続するために、配食サービスを必要とする者

1食360円

おかずのみの場合1食310円

第4条第1項(4)の6

外出支援事業

リフト付き特殊車両等で利用者の居宅と在宅サービスや生活支援事業を提供する場所、医療機関等との間を送迎する事業

住民税非課税世帯で、おおむね65歳以上の老衰、心身の障害等のため臥床している者又は車椅子を利用している者及びこれに準じる者であって一般の交通機関を利用することが困難なもの

事業所との契約単価の1割

第4条第1項(4)の6

生活管理指導短期宿泊事業

介護施設等を活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等を指導する事業

一般高齢者で基本的生活習慣の欠如などのため介護予防・生活支援の必要がある方、又は援護者の疾病等で日常生活を営むにあたって一時的に支障が生じる者

事業所との契約単価の1割

ただし食費、居住費は個人負担とする。

第4条第1項(4)の6

緊急通報装置設置事業

あさぎり町在宅老人緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成15年4月1日告示第16号)に定める

同左

同左

別表2(第10条関係)

サービス利用料免除基準区分

第10条第1項の第1号に規定する災害により財産に著しい損害を受けたと認められる者

第10条第1項の第2号から第4号に規定する理由により利用者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少したと認められる者

免除の基準

災害により、利用者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

利用者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少したことにより、翌年度の世帯の住民税が非課税となるとき。

免除の割合

損害の程度に応じ、免除の期間に係るサービス利用料に対し、免除の割合を規定する。

免除の申請時の課税状況と見込み所得による翌年度の課税状況に応じ、免除の期間に係るサービス利用料に対し、免除の割合を規定する。

損害の程度

免除の割合

申請時の課税状況

見込み所得による翌年度の課税状況

免除の割合

全壊、全焼又は流失

9/10

住民税所得割課税

住民税均等割のみ課税世帯

1/5

半壊、半焼

3/4

住民税非課税世帯

3/5

床下浸水、放水等

1/2

免除の期間

当該事由の発生した日から年度末まで

当該事由の発生した日から年度末まで

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あさぎり町地域支援事業実施要綱

平成19年3月26日 告示第17号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成19年3月26日 告示第17号
平成20年3月31日 告示第14号
平成24年12月25日 告示第42号
平成26年2月6日 告示第7号
平成26年4月25日 告示第69号
平成27年12月28日 告示第71号