○あさぎり町畜産振興事業補助金交付要綱

平成19年6月20日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内の酪農経営、肉用牛繁殖経営及び養豚経営、養鶏農家等の畜産振興を図るため、畜産振興事業に対する補助金の交付について、あさぎり町農業振興補助金交付規則(平成15年あさぎり町規則第92号)及びあさぎり町農業振興補助金交付要綱(平成15年あさぎり町告示第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業の種類)

第2条 あさぎり町の畜産振興対策として、次の事業に取り組む場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。なお、補助金交付の趣旨及び事業内容については、次のとおりとする。

(1) 優良家畜導入保留補助事業(別紙1)

(2) ヘルパー補助事業(別紙2)

(3) 環境対策補助事業(別紙3)

(補助率及び補助金交付の限度額)

第3条 補助対象事業の補助率及び補助金交付の限度額は、次のとおりとする。

(1) 優良家畜導入保留補助事業

優良家畜導入促進補助金については、町民が年度内に導入した家畜で、和牛は社団法人日本あか牛登録協会及び社団法人全国和牛登録協会による登録資格のあるもの、種豚は社団法人日本養豚協会規定による登録資格があるもの、乳牛にあっては社団法人日本ホルスタイン登録協会が規定する登録資格があるものとする。

乳用牛及び繁殖和牛の導入にあっては、発育良好で優秀な牛を対象とする。ただし、補助額を1頭当たり100,000円とし、1戸当たり1頭までとする。繁殖和牛の保留の場合は補助額を1頭当たり50,000円とし、1戸当たり3頭までとするが、繁殖和牛導入に対する補助金の交付を受けた場合は1頭までとする。

肥育素牛導入にあっては、あさぎり町内で飼育された繁殖農家の子牛をセリ市場で購入した場合1頭当たり20,000円とし、1戸当たり20頭までとする。が、導入牛の価格が基準額を上回る場合は、1頭当たり40,000円とする。ただし、補助額の上限は400,000円とする。また、基準額は別に定めるものとする

種豚にあっては、発育良好で優秀な豚を1頭当たり5,000円とし、1戸当たり10頭までとし経産豚については、生後3年以内の発育良好な健康な豚とする。ただし、種豚にあっては、雄豚も含む。

(2) ヘルパー補助事業

畜産ヘルパー利用補助金については、酪農にあっては、労働環境の軽減のために利用する畜産ヘルパーの年間利用額を対象としヘルパー利用料金の6分の1以内とする。ただし、補助額の上限を150,000円とする。また、その他の畜産経営にあっては、冠婚葬祭や病気、事故などで予期せぬ出来事で家畜の世話ができなくなった時のために利用する場合であり、利用料金の6分の1以内とする。ただし、補助額の上限を20,000円とする。

(3) 環境対策補助事業

環境対策補助金については、畜産の悪臭防止対策として使用する微生物資材、消臭資材の購入費を対象とし環境資材代の3分の1以内とし、補助額の上限を100,000円とする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

ア 優良家畜導入補助金については、様式第2号及び当該家畜の登録証明書の写し、購買伝票の写し、家畜共済加入済証明書の写し

イ 畜産ヘルパー利用補助金については、事業計画書(様式第4号)及び畜産ヘルパー利用明細書の写し

ウ 環境対策資材利用促進補助金については、事業計画書(様式第5号)及び環境対策資材名と購入金額のわかる証明書の写し

(補助金の交付を受けた者の厳守事項)

第5条 優良家畜の導入保留促進補助金の交付を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 対象家畜においては3年以上継続して飼育し、町主催の家畜品評会に出品しなければならない。

(2) 対象家畜を担保又は貸付けの対象にしてはならない。

(3) 対象家畜の飼育期間中は、家畜共済保険に加入しなければならない。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年6月20日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月1日告示第56号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第15号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第104号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年8月26日告示第54号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年10月31日告示第64号)

この要綱は告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別紙1(補助金交付の趣旨及び事業内容)

事業名

補助金交付の趣旨及び事業内容

優良家畜導入保留補助事業

酪農経営にあっては、牛乳の消費低迷による乳価の下落や乳量の生産調整による所得確保が不安定な現状にある。基盤を強化し経営の安定継続をめざす。乳用牛については、酪農組合を通じて導入される子牛を対象に補助する。肉用牛については、今日の国際的輸入自由化に伴う牛肉の価格競争は、肉用牛繁殖経営農家にとっては、経営の継続に不安要素となっている。また、全国的にも有名な畜産県である隣接の宮崎・鹿児島・長崎・大分・佐賀県では、優良肉用牛の系統確立がなされており、本県の市場価格と価格差が生じている。本格的な黒毛和牛への取組の歴史が浅い本県では、優秀な系統の繁殖牛を増頭するには、基本的に他県からの優秀な系統の素牛を導入する方法が考えられる。

そこで、産肉能力の高い母牛群を構築し利益率を高め、肉用牛繁殖農家の経営安定に資することはもとより、産肉能力の高い子牛生産とあさぎりブランド化に向けた事業取組で、畜産農家の継続的経営安定をめざす。和牛の繁殖牛については、発育良好で期待育種価の評価及び産肉能力の高い優秀な子牛、又は枝肉成績の良いと見込まれる子牛を、セリ市場を通して導入した場合や自家保留にした子牛を対象に補助する。

乳用牛にあっては、発育良好で遺伝的能力評価成績で総合指数(NTP)が高い牛を導入した場合子牛を対象に補助する。

肥育農家にあっては、九州管内、球磨人吉管内で生産される優秀な肥育素牛、期待育種価の評価が高く、又は、枝肉成績が良いと見込まれる子牛を、町内の肥育農家に導入し、牛肉の「地産地消」を含め、「あさぎりブランド化」を高め、消費者に対する安全で安心な牛肉のトレーサビリティーシステムの販売促進で肥育農家の経営安定をめざす。

種豚については、今日の国際的輸入自由化に伴う豚肉の価格競争は、養豚経営農家にとっては、経営の継続に不安要素となっている。そこで、産肉能力の高い母豚群を構築し利益率を高め、繁殖農家の経営安定に資することはもとより、産肉能力の高い子豚生産に向けた取組で、畜産農家の継続的経営安定をめざす。

ヘルパー補助事業

酪農経営にあっては労働体系は年間を通して早朝から夕方までの労働条件であり、畜産ヘルパーを活用した労働条件の改善が図られているが、ヘルパー制度を存続させるためには、年間の利用バランスが必要であり、ある一定料以上の活用が望まれる。今後も安定して酪農経営ができるよう支援し酪農経営体の安定的な経営を目指す。また、その他の畜産経営にあっては、冠婚葬祭や病気、事故などで予期せぬ出来事で家畜の世話等ができなくなった時のために活用が望まれる。今後の安定した畜産経営ができるよう支援し安定的な経営を目指す。

環境対策補助事業

家畜の畜産環境改善(悪臭)対策として使用する微生物資材、消臭資材の購入費を補助の対象とする。また、混住化の中で今後も安定して継続した畜産経営が営まれるよう、畜産環境対策を支援し、畜産経営の安定継続をめざす。

家畜伝染病防疫対策補助事業

家畜の伝染病が発生した場合は、多額の費用を要し畜産経営継続が困難な状況となるため事前の家畜の防疫対策として使用する資材の購入費を補助の対象とする。また、混住化の中で今後も安定して継続した畜産経営が営まれるよう、家畜の病気防疫対策を支援し、畜産経営の安定継続をめざす。

別紙2(補助金交付の趣旨及び事業内容)

事業名

補助金交付の趣旨及び事業内容

肉用牛繁殖経営継続対策補助事業

今日の国際的輸入自由化に伴う牛肉の価格競争は、肉用牛繁殖経営農家にとっては、経営の継続に不安要素となっている。また、全国的にも有名な畜産県である隣接の宮崎・鹿児島県では、優良肉用牛の系統確立がなされており、本県の市場価格と5万円ほどの価格差が生じている。本格的な黒毛和牛への取り組みの歴史が浅い本県では、優秀な系統の繁殖牛を増頭するには、基本的に他県からの優秀な系統の素牛を導入する、又は優秀な子牛を保留する、あるいは優秀な系統の受精卵を移植する3通りの方法が考えられる。

そこで、産肉能力の高い母牛群を構築し利益率を高め、肉用牛繁殖農家の経営安定に資することはもとより、産肉能力の高い子牛生産とあさぎりブランド化に向けた事業取り組みで、畜産農家の継続的経営安定をめざす。

 

 

 

 

産肉能力高度化対策事業

産肉能力の高度化には、高品質の肉を生み出す系統と、高い繁殖能力を持つ母牛群の構築が最重要課題である。その産肉能力を高め畜産経営の安定をめざす。

 

 

 

 

優良牛導入保留促進補助金

発育良好で産肉能力の高い優秀な子牛を、セリ市場を通して導入した場合や自家保留にした場合を対象に補助する。

受精卵移植補助金

受精卵移植による不受胎の場合のみ補助の対象とする。

肥育経営連携強化対策事業

あさぎり町で生産される優秀な肥育素牛を町内の肥育農家に導入し、牛肉の「地産地消」を含め、「あさぎりブランド化」を高め、消費者に対する安全で安心な牛肉のトレーサビリティーシステムの販売促進で肥育及び繁殖農家の経営安定をめざす。

 

 

 

 

肥育素牛導入補助金

町内の繁殖農家が生産した肥育素牛をセリ市場で購買した場合を補助の対象とする。

別紙3(補助金交付の趣旨及び事業内容)

事業名

補助金交付の趣旨及び事業内容

養豚経営安定継続対策補助事業

豚は環境に対して非常に弱い家畜であり、逆に排出される糞尿・臭いは環境に厳しい状況である。混住化の中で今後も安定して継続した養豚経営が営まれるよう、畜産環境対策と家畜の伝染病予防対策を支援し、養豚経営の安定継続をめざす。

 

 

 

 

安定的養豚経営継続対策事業

養豚経営の安定継続を促進するため、養豚飼育環境の改善と伝染病予防対策の支援を行い、養豚の安定経営を目指す。

 

 

 

 

環境対策資材利用促進補助金

畜産環境改善(悪臭)対策として使用する微生物資材、消臭資材の購入費を補助の対象とする。

法定伝染病早期清浄化対策補助金

家畜保健所により行われる法定伝染病清浄化のための予防注射代金を補助の対象とする。

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様式第3号 削除

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あさぎり町畜産振興事業補助金交付要綱

平成19年6月20日 告示第41号

(平成28年10月31日施行)