○あさぎり町高齢者等イマドコ事業実施要綱

平成21年3月19日

告示第18号

(目的)

第1条 認知症等による徘徊高齢者等を介護している家族等に対して、GPS機器を貸与することで徘徊行動により所在不明となった緊急時に高齢者等の現在位置を早期に把握することで、当該者等の早期発見及び事故の防止を図り、家族等が安心できる環境を整備することを目的とする。

(利用者)

第2条 この事業を利用することができる者は、以下に該当する認知症の在宅高齢者等(以下「高齢者等」という。)を介護している者とする。

(1) 当町に在住で、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に定める要介護認定において、要介護又は要支援と認定された徘徊症状が見られる者

(2) その他町長が必要と認める者

(利用の申請)

第3条 この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等イマドコ事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ利用の可否を決定し、高齢者等イマドコ事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者及びサービスを提供する業者(以下「事業者」という。)に通知するものとする。

2 町長は、前項において利用を決定したときは、高齢者等イマドコ事業利用台帳(様式第3号。以下「利用台帳」という。)に記載するものとする。

(経費の負担)

第5条 この事業の提供に必要な経費は、次に掲げるものとする。

(1) 加入料金(GPS機器等の料金含む。)

(2) 基本料金(月額)

(3) 位置情報提供料金

(4) 現場急行料金

2 町は、前項第1号に係る経費を負担する。

3 利用者は、第1項第2号第3号及び第4号に係る経費を負担する。

4 第1項以外の経費負担が生じた場合は、利用者が負担するものとする。

(GPS機器等の使用及び管理)

第6条 利用者は、管理者としての責任を持って、貸与されたGPS機器を維持管理するものとし、GPS機器を目的以外に使用したり、転貸、改良及び担保に供してはならない。

2 利用者は、徘徊等が発生した場合は速やかに、利用者名、高齢者等をあさぎり町役場に連絡しなければならない。

3 町は連絡を受けた時は、事業者に連絡すると共に、システムを活用して位置情報を検索し、情報収集に努めなければならない。

(利用登録内容の変更)

第7条 利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、高齢者等イマドコ事業変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

(1) 高齢者等及び利用者の氏名又は住所の変更があった場合

(2) この事業のため登録した高齢者等の風貌及び特徴に著しい変容があった場合

2 町長は、前項の届出があったときは、その旨を利用台帳に記載するとともに、高齢者等イマドコ事業変更通知書(様式第5号)を事業者に通知するものとする。

(利用の廃止)

第8条 利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、高齢者等イマドコ事業廃止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(1) 高齢者等が養護老人ホーム及び介護保険施設等に入所したとき。

(2) 高齢者等が長期にわたり入院又は療養し、自宅に戻る見込みが立たないとき。

(3) 利用者が、事業を受ける必要がなくなったとき。

2 町長は、前項の届を受けたとき又は高齢者等及び利用者が次に掲げる事項に該当するときは、利用を廃止する。

(1) 高齢者等が、町外に転出したとき。

(2) 高齢者等が、死亡したとき。

(3) 利用者が、虚偽その他不正の手段により事業の提供を受けたとき。

(4) 前3号のほか、事業提供が不適当と町長が認めたとき。

3 町長は、前項各号の規定により利用を廃止したときは、その旨を高齢者等イマドコ事業廃止通知書(様式第7号)により利用者及び事業者に通知するものとする。

4 町長は、第1項及び第2項の規定により利用を廃止したときは、その旨を利用台帳に記載するものとする。

(報告)

第9条 事業者は、町長に対し業務の実施について報告しなければならない。

2 事業者は、業務の実施に当たり事故が発生したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日告示第71号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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あさぎり町高齢者等イマドコ事業実施要綱

平成21年3月19日 告示第18号

(平成26年4月25日施行)