○あさぎり町青年就農給付金給付要綱

平成25年1月4日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、就農初期段階における青年就農者の所得確保及び経営安定化を図るため、あさぎり町青年就農給付金(以下「給付金」という。)の給付に関し、新規就農総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、あさぎり町農業振興補助金交付規則(平成15年あさぎり町規則第92号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 給付金の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とし、町は予算の範囲内で給付金を給付する。

(1) 独立・自営就農を開始した時の年齢が原則45歳未満の者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

 主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

 給付対象者の名義で生産物や生産資材等の出荷・取引を行うこと。

 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合を除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。この場合において、給付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号ア及び中「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、同号ウ及び中「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」とすること。

(4) 第3条第1項に規定する経営開始計画が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産及び農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿その他の農業生産に関連する事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 人・農地プラン(以下「人・農地プラン」という。)(戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。)別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(6) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(7) 平成20年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(経営開始計画の承認申請)

第3条 給付金の給付を受けようとする者は、経営開始計画(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、経営開始計画の内容について審査し、前条に規定する要件を満たし、給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、経営開始計画の承認を行いその旨を申請した者に通知するものとする。

3 町長は、審査に当たっては、必要に応じ、関係者による面接等の実施、必要な書類等の提出等を求めることができる。

(経営開始計画の変更申請)

第4条 前条第1項の承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)は、同項の経営開始計画を変更するときは、あらかじめ町長に計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更の場合は、この限りでない。

2 前条の規定は、前項の申請について準用する。

(給付金の給付申請)

第5条 受給適格者は、青年就農給付金(経営開始型)給付申請書(様式第2号)を町長に提出することにより、給付金の給付を申請するものとする。

2 町長は、前項の申請の内容が適当であると認めたときは、予算の範囲内において給付金を給付し、その旨を申請した者に通知するものとする。

3 給付の申請は、半年分を単位として行うこととし、申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(給付金額)

第6条 給付金の額は、経営開始初年度は、給付期間1年につき1人あたり150万円を給付し、経営開始2年目以降は、給付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を給付する。

2 前項の規定にかかわらず、受給適格者が次の各号のいずれかに該当する場合の給付金の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合 給付期間1年につき、夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(2) 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合(経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合を除く。) 当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)に給付期間1年につきそれぞれ前項の額を給付する。

(給付期間)

第7条 給付金の給付期間は、最長5年間(平成23年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

(給付金の給付の停止)

第8条 町長は、受給適格者が次に掲げる事項に該当すると認めるときは、給付金の給付を停止することができる。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第14条第1項の規定による報告を行わなかった場合

(5) 第14条第2項の就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと事業実施主体が判断した場合

(6) 給付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金は除く。)が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から給付を再開することができる。)。

(給付金の返還)

第9条 受給適格者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合で、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第8条第1項第1号から第5号までに規定する要件に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合 残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合 給付金の全額

(給付申請の内容の変更)

第10条 第5条第1項の申請を行った者は、第4条第1項の経営開始計画の変更に伴い、給付申請の内容に変更が生ずる場合は、町長に変更を申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請の内容が適当であると認めたときは、予算の範囲内において、変更した内容に基づき給付金を給付することができる。

(給付金の給付の中止)

第11条 給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は、給付金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第3号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の中止届の提出があったとき、又は第8条第1項第1号第2号第4号第5号又は第6号の規定のいずれかに該当するときは、給付金の給付を中止するものとする。

(就農の休止)

第12条 給付金受給者は、病気その他のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第4号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、給付金の給付を休止する。

3 前項の休止届を提出した給付金受給者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第5号)を提出する。

(給付の再開)

第13条 町長は、給付金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、給付金の給付を再開する。

(受給者の報告義務)

第14条 給付金受給者は、給付対象期間内及び給付対象期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 就農状況報告を受けた町長は、熊本県球磨地域振興局農業普及・振興課等の関係機関と協力し、給付金を給付している期間、経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認するものとする。

3 町長は、必要に応じ、関係機関と連携して適切な指導を行うことができる。

4 第2項の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第9号)を使い、次に掲げる方法により、当該各号に掲げる事項について行う。

(1) 給付金受給者への面談 経営開始計画達成に向けた取組状況

(2) 圃場確認 次の及びに掲げる事項

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認 次の及びに掲げる事項

 作業日誌

 帳簿

5 給付金受給者は、給付金の受給開始日から給付対象期間終了後3年間までの間に居住地を転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第15条 給付金の返還の免除を受けようとする給付金受給者は、返還免除申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請の内容が妥当と認められる場合は、給付金の返還を免除することができる。

附 則

この要綱は、平成25年1月4日から施行する。

附 則(平成26年2月19日告示第15号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年11月27日告示第68号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

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あさぎり町青年就農給付金給付要綱

平成25年1月4日 告示第3号

(平成27年11月27日施行)