○あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成事業実施要綱

平成26年1月23日

告示第9号

(目的)

第1条 この要綱の運用は、あさぎり町に住所を有する施工業者を実質的に利用して、個人用住宅の新築及び改修(リフォーム)などの工事を行う場合に、町がその費用の一部を助成することで、町内中小商工業者の活性及び地場産業振興を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、用いる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物

あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、又はされている客体(免税点であるかどうかを問わない)をいい、個人の居住の用に供するもので以下のものをいう。

ア) 個人住宅 自己の居住の用に供する建築物(別荘、セカンドハウス含む)をいう。

イ) 併用住宅 登記簿及び課税台帳に記載が認められ、かつ、現状もそうである建物をいう。

ウ) 集合住宅 個人住宅部分と非個人住宅部分があり、それぞれ区分登記がされており、かつ、個人住宅部分、非個人住宅部分及び玄関その他の共用部分が独立した建物をいう。

(2) 新築

前号(1))、)、)においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下「品確法」という。)の第2条第2項で定義のある、まだ人の居住の用に供していない建築物、又は新しく建築物を建てることをいう。

(3) 改修(リフォーム)

建築物の機能向上と寿命を延ばすために行う増築、改築、改装、修繕をいい、この要綱に基づくものとして、以下に分類する。

ア) 一般リフォーム

a) キッチンリフォーム

b) 浴室リフォーム

c) トイレ、洗面所リフォーム

d) 照明、内装リフォーム

e) オール電化リフォーム

f) バリアフリーリフォーム

g) リノベーション

h) 塗装リフォーム

i) その他

イ) 住宅用太陽光発電リフォーム

住宅用太陽光発電設備の設置だけに特化し、以下の要件(一般社団法人太陽光発電協会内の太陽光発電普及拡大センターが行う住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業の補助金を受けているかどうかは問わない。)に合致する工事をいう。

a) 住宅用太陽光発電設備設置工事。(事業用は該当しない。)

ウ) 省エネリフォーム

エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の第1章第2条に定義のある「エネルギー」を起源としたもので、省エネ法で指定のある「特定機器」品目(トップランナー基準)のうち、助成対象建築物に附帯し、その機能を充分に発揮させ効用を高める以下の機器の取付工事や、次世代省エネルギー基準(平成11年3月、通商産業省・建設省改正告示。以下、「省エネ基準」という。)の断熱工事をいう。

a) 照明(蛍光灯、LED)器具

b) ガス温水機器(エコジョーズなど)

c) 石油温水機器(エコフィールなど)

d) 電気温水機器(エコキュート含む)

e) 居室の全ての窓の断熱工事

f) 床の断熱工事

g) 天井の断熱工事

h) 壁の断熱工事

エ) 新エネリフォーム

新エネルギー(再生可能エネルギー)を利用した下記機器の設置をいう。

a 太陽熱利用システム(自然循環型太陽熱温水器・強制循環型ソーラーシステム)

b) 家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム・エコウィルなど)

(助成対象者)

第3条 助成金の支給の対象者は、助成対象建築物の建築主であって、次の各号全てに該当するものとする。

(1) 町内に第4条に規定する建築物を現に所有する者(親族含む)及び第2条(2)の建築物を所有する見込みである者

(2) 建築主及びその所有者が町税等の滞納が無い者

(3) 削除

(助成対象建築物)

第4条 助成の対象となる建築物は、第2条(1)のものをいい、かつ、助成対象者が社会通念上、善良、公正に所有し、管理する建築物で、一定規模未満(独立家屋の数が5棟未満、独立した室数が10室未満)の賃貸建築物及びあさぎり町暴力団排除条例(平成23年あさぎり町条例第20号)第2条の定義に関係しない建築物に限る。

(助成対象工事)

第5条 助成の対象となる新築及び改修(リフォーム)工事(以下「助成対象工事」という。)は、前条に規定する助成対象建築物に係る工事又はそれに取り付ける工事で、次の各号に掲げる全てを満たすものとする。

(1) 第8条に規定する施工業者を利用し、かつ、その工事に要する当初契約総額(消費税及び地方消費税を含む。)が20万円超の工事とする。ただし、町の他の制度(あさぎり町日常生活用具給付事業実施要綱[平成22年あさぎり町告示第14号]に基づく住宅改造費助成事業、あさぎり町高齢者及び障がい者住宅改造助成事業実施要綱[平成15年あさぎり町告示第17号]、あさぎり町高齢者等福祉対策住宅改造助成事業条例[平成15年あさぎり町条例第105号]、介護保険法施行規則[平成9年法律第124号]第76条に基づく居宅介護住宅改修費支給、あさぎり町耐震診断事業補助金交付要綱[平成24年あさぎり町告示第23号]、あさぎり町水洗便所改造工事費等助成に関する規則[平成15年あさぎり町規則第108号])の対象となるものは除く。

(2) 当該工事に着手する年度の末日までに完了する工事

(3) 次に掲げる工事は対象外の工事とする。

 個人用物置の工事

 申請者が直接施工する工事

 造園、門扉、堀又は外構の工事

 助成対象建築物ではない、建築物の解体工事及びその産廃処分費

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算定した額とする。ただし、第11条①における報告の100分の10の額が、助成金決定通知の額を下回った場合には、第11条①の額を基礎に算出し直すこととする。

(1) 新築及び改修(リフォーム)

第2条(2)及び第2条(3)ア)、)、)に該当するものの助成の対象となる経費は「当初契約総額」とし、これに100分の10を乗じて得た額で、上限50万円(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(2) 住宅用太陽光発電リフォーム

第2条(3)イ)に該当するものの助成の対象となる経費は「当初契約総額」とし、これに100分の10を乗じて得た額で、上限20万円(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(助成回数)

第7条 前条に規定する助成金の交付は、第3条に規定する助成対象者1人について、その年度内において1回限りとする。また、同一建築物について複数の助成対象者がいる場合は代表者、複数の助成対象建築物で同一の助成対象者がある場合は、申請時において、そのどれか1つを申請し、その1つに対しその年度内において1回限り助成する。なお、その交付における合計額は上限50万円とする。

(施工業者)

第8条 助成対象工事を施工する業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) あさぎり町内に事業所を有する法人であって、法人の町民税が課せられている事業者

(2) あさぎり町内に事業所を有する個人であって、住民登録及び町民税が課せられている個人事業者

(3) 上記(1)(2)の者で、あさぎり町に住所を有さない事業者からの「下請け」で「1次下請の契約書」の写しを提出できる事業者

(助成金の交付申請)

第9条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

①工事計画書(工事内容が明らかとなる見積明細書等、任意様式)

②計画平面図等及び機器等のパンフレットの写し

③建築物の位置図

④契約書の写し(添付できない場合は最終見積書)(1次下請が第8条(3)の施工業者の場合は下請契約書も添付)

⑤着工前の写真(撮影日付入りのもの)

⑥申請者の身分証明書(運転免許証など顔写真入りのもの)

⑦町税務課が発行する、申請者(個人)の町税の滞納の無い旨の税務証明書(新築の転入者の場合は省略可)

⑧改修(リフォーム)工事をしようとする建築物の記載事項証明書、資産課税証明書又は当該申請年度の固定資産課税明細書の写し

⑨施工を受注する事業者証明として、法人にあっては法人町民税、個人事業者にあっては個人町民税が課せられている税務証明又は直近の確定申告書の写し

⑩その他町長が特に必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成金の可否を決定し、あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成事業実施要綱に基づく交付決定・却下通知書(様式第2号第3号)により、予算の範囲内で助成金の交付額を申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条 前条の規定により交付決定を受けた者は、助成対象建築物の施工完了後、速やかにあさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成事業工事完了書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

①工事代金領収証の写し(収入印紙貼付のもの)

②工事(出来形部)完成写真(撮影日付入りのもの)

③その他町長が特に必要と認める書類

(助成金の確定)

第12条 町長は、前条の規定による完了報告があったときは、速やかにその結果内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成金交付確定通知書(様式第5号)により助成金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条 前条の規定により助成金の確定通知を受けた者は、あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成金交付請求書(様式第6号)により、助成金の交付を町長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第14条 町長は、前条の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(決定及び確定の取消し等)

第15条 町長は、助成金の交付決定を受けた者及び助成金の交付確定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付確定した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付決定及び交付確定を受けたとき。

(2) その他町長が交付決定及び交付確定を取消すことが適当と認めるとき。

(調査に対する協力)

第16条 助成金の交付確定を受けた者及びその施工業者は、この要綱に定める助成金の執行等に関し、町長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の保管)

第17条 助成金の交付確定を受けた者及びその施工業者は、この助成事業費に関する書類を、所得税法(昭和40年法律第33号)第148条及び第232条を準用し、かつ、整理するものとし、事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成26年9月18日告示第107号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月11日告示第39号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。ただし、平成27年度における助成金の交付申請は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第53号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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あさぎり町個人用住宅新築及び改修(リフォーム)助成事業実施要綱

平成26年1月23日 告示第9号

(平成28年4月1日施行)