○あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成事業実施要綱

平成27年2月18日

告示第3号

(目的)

第1条 この要綱は、あさぎり町内で営業する中小商工業者の既存店舗を改装又は増築、新築、空き店舗を賃貸し増改築して新たに事業を始めようとする中小商工業者に対して、予算の範囲内において改装費及び新増築費の一部を助成することで、活力と魅力のある商工業の振興を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、用いる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小商工業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 店舗等 店舗、工場、事務所、営業目的の車庫をいう。

(3) 改装 既存店舗等の機能の維持及び向上のために行う工事をいう。

(4) 増築 既存店舗等の機能向上を目的とした増床を行う工事をいいまた、営業を行う土地の1角地内にて独立した新規の建物も含む。

(5) 新築 町内の新たな場所に店舗等を建築する工事をいう。(既存店舗の有無を問わない)

(助成対象者)

第3条 助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象店舗等の所有者及び使用者(いずれも、あさぎり町民であるかどうかは問わない。)で改装等工事の契約者であり、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 町内で生産、販売等を行う中小商工業者又は、行うことが明白な新規の中小商工業者であること。

(2) 固定資産税等の町税を滞納していない者であること。(助成対象者が店舗等の使用者である場合は、その家主も条件となる)

(助成対象店舗等)

第4条 助成金の交付対象となる店舗等は、町内に現に存在する店舗等又は空き家(建物の用途は問わない。)、及び新築のもので、あさぎり町の固定資産税が賦課されるか又は、賦課されている客体(免税点であるかどうかを問わない。)とする。また、併用住宅は店舗用途の部分に限るものとする。

(助成対象外)

第5条 次に掲げるものは助成対象外とする。

(1) 改装等の工事を所有者又は使用者自身で行うもの

(2) 目的用途が店舗や工場、事務所等と異なるもの

(3) 100%の営業に伴わない車庫

(4) 造園、門扉、堀又は外構、駐車場など。

(5) 国、県、町の公共工事の施行に伴い補償契約を締結した店舗等及びその補償工事

(6) 事業用電化製品、家具等の備品購入等に係る経費

(7) 当該受付年度末までに完成せずに、支払も完了しない工事

(助成対象経費とその額)

第6条 助成金交付の対象となる経費は、店舗等の改装等に係る工事費及び店舗等と一体的な設備の取得費とし、その合計額が当初契約総額(消費税及び地方消費税含む。)60万円超の経費で、その3分の1を助成し、上限100万円とする。(その額に1,000円未満の端数があるときには、これを切り捨てる。)ただし、第10条第2号における報告額の3分の1の額が、第9条に基づく助成金決定通知の額を下回った場合には、第10条第2号の額を基礎に算出しなおすこととし、上回った場合は当初の額とする。

(助成回数)

第7条 助成金の交付は、同一の店舗等につき基本的に1回限りとし、助成対象店舗等が複数ある場合は同一年の複数回の交付を妨げない。また、助成年度が変わる場合は同一の店舗等であっても複数回の交付を妨げない。

(助成金の交付申請)

第8条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成金交付申請書(様式第1号)に次ぎに掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 工事計画書(工事内容が明らかとなる見積明細書等、任意様式)

(2) 計画図面

(3) 店舗等の位置図

(4) 工事契約書の写し(添付できない場合は最終見積書)

(5) 賃貸契約書の写し(店舗等が賃貸の場合)

(6) 建物外観も含めた着工前の写真(撮影日付入りのもの)

(7) 申請者の身分証明書等(個人にあっては運転免許証など顔写真入りのもの、法人にあっては法人登記簿等の写しなど)

(8) 町税務課が発行する、申請者の町税の滞納の無い旨の税務証明書(申請者が店舗等の使用者の場合は家主分も必要)

(9) 助成対象店舗等の固定資産課税記載事項証明書及び資産課税証明書又は、当該申請年度の固定資産課税明細書の写し

(10) その他町長が特に必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第9条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査及び必要に応じて現地調査を行い、助成金の可否を決定し、あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成事業実施要綱に基づく交付決定・却下通知書(様式第2号第3号)により、予算の範囲内で助成金の交付額を申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第10条 助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は、店舗等の工事完了後、速やかにあさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成事業工事完了報告書(様式第4号)に次ぎに掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 工事実績書(最終設計書等)

(2) 工事代金領収書の写し(収入印紙貼付のもの)

(3) 工事(出来形部)完成写真(撮影日付入りのもの)

(4) その他町長が特に必要と認める書類

(助成金の確定)

第11条 町長は、前条の規定による完了報告があったときは、速やかにその結果内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成金交付確定通知書(様式第5号)により助成金交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条 助成金の交付確定通知を受けた者(以下「助成金交付確定者」という。)は、前条の規定により、あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成金交付請求書(様式第6号)により、助成金の交付を町長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第13条 町長は、前条の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(決定及び確定の取消し等)

第14条 町長は、助成金交付決定者及び助成金交付確定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は、既に確定交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 偽りの他不正な手段により助成金の交付決定及び確定を受けたとき。

(2) その他町長が交付決定及び交付確定を取り消すことが適当と認めるとき。

(調査に対する協力)

第15条 助成金交付確定者は、この要綱に定める助成金の執行等に関し、町長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の保管)

第16条 助成金交付確定者は、この事業において助成対象となった対象事業費に関する書類を、所得税法(昭和40年法律第33号)第148条及び、第231条の2第231条の3を準用し整理するものとし、工事完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

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あさぎり町内商工業店舗改装及び新増築助成事業実施要綱

平成27年2月18日 告示第3号

(平成27年4月1日施行)