○あさぎり町地域おこし協力隊員設置要綱

平成28年3月31日

告示第27号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化等が進行する本町において、地域外の人材を積極的に招致し、その定住及び定着を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、あさぎり町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第2条 隊員は、町との連携を密にし、地域力の維持・強化に資する次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 地域振興活動

(2) 観光振興活動

(3) 農業振興活動

(4) あさぎり町に定住し、起業又は就業を目指すための活動

(5) その他、この事業の目的達成のために必要な活動及び現場作業

(隊員の募集)

第3条 町長は、隊員を受け入れようとするときは、町のホームページ等に募集要項を掲載するとともに、説明会などを実施するものとする。

2 隊員になることを希望する者は、あさぎり町地域おこし協力隊員応募申込書(様式第1号)に必要書類を添え、町長に提出しなければならない。

(隊員の要件等)

第4条 隊員は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者であること。

(2) 委嘱の日における年齢が概ね20歳以上40歳未満であること。

(3) 心身ともに健康な状態で誠実に職務が遂行できる者であること。

(4) 普通自動車運転免許を有している者であること。

(5) 委嘱に伴い、3大都市圏内又は3大都市圏外にあって条件不利地域(過疎、山村、離島、半島等の地域である市町村をいう。)でない都市地域からあさぎり町内に住民票を置き、生活の拠点を移すことができること。

(6) 過疎地域の活性化に意欲があり、地域になじむ意志があること。

2 町長は、委嘱の是非について審査し、速やかにあさぎり町地域おこし協力隊員(採用・不採用)決定通知書(様式第2号)により通知する。

(隊員の委嘱等)

第5条 町長は、隊員となる者に隊員として委嘱状を交付する。

2 隊員の委嘱期間は、原則として1年とし、最長で委嘱の日から3年まで延長できる。ただし、初年度は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとし、翌年度以降は、原則として、年度単位で延長する。

(隊員の身分等)

第6条 隊員の身分は、地方公務員法第3条第2項に規定する非常勤の一般職とする。

2 隊員は、第2条に規定する活動に支障がない範囲において、就業、創業等ができるものとする。ただし、営利企業等従事許可申請書を事前に提出することを前提とする。

(隊員の活動時間)

第7条 隊員の活動時間は、1週間当たり29時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に認めた場合は活動時間を改めることができる。

(隊員の服務等)

第8条 隊員の服務については、地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定を準用する。

(隊員の活動報告)

第9条 隊員は、活動に従事したときは、あさぎり町地域おこし協力隊員活動日報(様式第3号)を作成し、翌月の5日までにあさぎり町地域おこし協力隊員活動月報(様式第4号)を添えて町長に提出するものとする。

(隊員の退任)

第10条 隊員は、退任しようとするときは、あさぎり町地域おこし協力隊員退任申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を得るものとする。

(隊員の解嘱)

第11条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。

(1) 法令、条例及び規則等に違反したとき。

(2) 隊員としてふさわしくない非行があったとき。

(3) 活動に必要な適正性を欠くとき。

(4) あさぎり町から転出したとき。

(5) 心身の故障のため、活動の遂行が困難となったとき。

(秘密を守る義務)

第12条 隊員は、地域協力活動を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。解嘱された後も、同様とする。

(町の役割)

第13条 町は、隊員の活動が円滑にできるよう、次に掲げる役割を果たすものとする。

(1) 隊員の活動に関する総合調整

(2) 町のホームページや広報紙等を利用した隊員の活動の周知

(3) 隊員の活動終了後における定住支援

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたこと。

(庶務)

第14条 隊員に関する庶務は、企画財政課で処理する。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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あさぎり町地域おこし協力隊員設置要綱

平成28年3月31日 告示第27号

(平成28年4月1日施行)