○あさぎり町不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第59号

(目的)

第1条 この要綱は、少子化対策の一つとして、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、不妊治療等に必要な経費の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「不妊治療等」とは、次の各号に掲げる一般不妊治療及び人工授精、体外受精及び顕微授精をいう。

(1) 一般不妊治療とは、医療保険各法の規定による不妊治療(診断のための検査や治療効果を確認するための検査等治療の一つとして実施される検査を含む。)

(2) 人工授精とは、医療保険が適用されない不妊治療のうち、排卵日に精子を医学的な方法で子宮に注入する治療行為をいう。ただし、次のからに掲げる治療法は助成の対象としない。

 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

 代理懐胎(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 体外受精とは、通常は体内で行われる卵子と精子の受精を体の外で行い、受精、分割した卵を子宮内に移植する治療行為をいい、顕微授精とは受精に顕微鏡を使う体外受精をいう。ただし、次のからに掲げる治療法は助成の対象としない。

 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻以外の第三者の卵子を受精させて、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

 代理懐胎(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

2 この要綱において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

3 この要綱において「自己負担金」とは、対象者の一般不妊治療について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者、組合員、又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を控除するものとし、かつ、医療保険各法の規定による入院時食事療養に係る療養を受けるものについては、当該入院時療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除くものとする。)をいう。

(対象者)

第3条 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 法律上、婚姻関係にある夫婦

(2) 夫及び妻の両方又はいずれか一方が、あさぎり町に住所を有し、かつ、居住しているもので、今後も居住予定のものとする。

(3) 治療開始時の妻の年齢が43歳未満である者

(4) 都道府県知事又は指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)若しくは中核市(同法第252条の22第1項の中核市をいう。)の市長が特定不妊治療を行う医療機関として適当と認めたものによって特定不妊治療が必要であると認められ、当該医療機関において特定不妊治療を受けている者

(5) 町税及び公共料金の滞納がない者

(6) 他の自治体において同一の助成を受けていない者(熊本県の助成を除く。)

2 一般不妊治療に要する費用の助成を受けることができる者は、不妊治療等を受けた日及び申請日において、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、人工授精については、第3号の規定を除く。

(1) 法律上、婚姻関係にある夫婦

(2) 夫及び妻の両方又はいずれか一方が、あさぎり町に住所を有し、かつ、居住している者で、今後も居住予定のものとする。

(3) 治療開始時の妻の年齢が43歳未満である者

(4) 夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員又は被扶養者である者

(5) 町税及び公共料金の滞納がない者

(6) 他の自治体において同一の助成を受けていない者(熊本県の助成を除く。)

(助成額及び期間)

第4条 特定不妊治療は、特定不妊治療に要する費用として対象者が負担すべき額から熊本県が実施する特定不妊治療費助成事業の助成額を控除した額を助成する。ただし、その額が15万円を超えるときは、15万円とする。

2 熊本県の特定不妊治療助成事業の対象とならない特定不妊治療は、初回15万円、2回目以降7万5千円を限度に助成する。助成の回数は、熊本県の助成回数上限に準ずるものとする。

3 特定不妊治療に係る男性不妊治療は、15万円を限度に助成する。

4 一般不妊治療は、対象者が不妊治療等を受けた日の属する年度ごとに、負担した自己負担金を超えない範囲で5万円を限度に助成する。

5 一般不妊治療は、通算5年間を限度として助成する。

(助成金の申請等)

第5条 特定不妊治療費助成を受けようとする者は、あさぎり町特定不妊治療費助成事業申請兼請求書(県補助対象用)(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、原則として、県助成事業の承認を受けた日から6月以内に、町長に提出しなければならない。

(1) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(2) 熊本県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

(3) 特定不妊治療に係る領収書の写し

(4) 町税を滞納していないことを証する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

2 特定不妊治療助成(県補助対象外)を受けようとする者は、あさぎり町特定不妊治療費助成事業申請兼請求書(県補助対象外用)(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、原則として、治療開始から1年以内に町長に提出しなければならない。

(1) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第4号様式)

(2) 申請者及び配偶者の所得額を証明する書類(夫及び妻の所得額、控除額の内訳が記載されたもの)

(3) 特定不妊治療に係る領収書

(4) 町税を滞納していないことを証する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

3 一般不妊治療助成(県補助対象外)を受けようとする者は、あさぎり町一般不妊治療費助成事業申請兼請求書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、原則として、治療開始から1年以内に町長に提出しなければならない。

(1) あさぎり町一般不妊治療費助成事業医療機関証明書(第5号様式)

(2) あさぎり町一般不妊治療費助成事業薬局等証明書(第6号様式)

(3) 一般不妊治療に係る領収書

(4) 町税を滞納していないことを証する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

(助成の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、速やかにその内容の審査を行い助成金の交付を決定したときは、あさぎり町不妊治療費助成金交付決定通知書(第7号様式)により申請者に通知する。

2 町長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、その内容の審査を行い、助成金の交付を行わないことを決定したときは、あさぎり町不妊治療費助成金不交付決定通知書(第8号様式)により申請者に通知する。

(助成状況の把握)

第7条 町長は、本事業の適正な執行を管理するため、あさぎり町不妊治療費助成事業台帳(第9号様式)を備えるものとする。

(不妊治療費等の返還等)

第8条 町長は、偽り、その他不正な手段により不妊治療費等の助成を受けた者があるときは、その者から、助成金の全部又は一部について返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

あさぎり町不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第59号

(平成28年4月1日施行)