○あさぎり町文化財保存事業費補助金交付要項

平成16年6月30日

告示第59号

この要項は、あさぎり町文化財保護条例、同条例施行規則及びあさぎり町補助金等交付規則に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(趣旨)

第1条 この要項は、あさぎり町内の文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、その保存及び活用のため所有者又は管理者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要項において「文化財」とは、法律及び条例に規定する文化財をいう。

2 この要綱において「文化財保存事業」とは、文化財の保存修理、維持管理、保存整備その他文化財の保存に必要な事務又は事業をいう。

(交付対象者)

第3条 文化財保存事業により補助金の交付を受けることができる対象者は、文化財の所有者、管理者、保持者、保持団体及びその他、あさぎり町教育委員会(以下、「教育委員会」という。)が保存にあたることを適当と認めるものをいう。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、年度内(当該年の4月1日から翌年の3月31日まで)の文化財保存事業で、文化財の所有者等が自ら企画立案し、事業計画が趣旨に沿った内容であると教育委員会が承認した事業とする。ただし、次の各号に掲げるものは対象外とする。

(1) 専ら営利を目的とする事業。

(2) 特定の団体の宣伝を目的とする事業。

(3) 政治的、宗教的な宣伝意図を持つ事業。

(補助金交付額)

第5条 交付する補助金の額は、別表1のとおりとする。ただし、国庫補助金及び県費補助金、その他補助金等を受けた場合は、それを差し引いた残額で算定する。また、事業計画の内容により、文化財の保存・公開等に要する経費が高額な場合は、別途協議のうえ補助金の額を決定する。

(補助金の交付手続き等)

第6条 補助金の交付を受けようとする文化財保存事業者(以下「申請者」という。)は、あさぎり町文化財保護条例第13条及び第42条の規定に基づき、同条例施行規則第11条の規定を準用し、補助金交付申請書(規則様式第12号(その1))及び事業計画書(様式第1号)、設計書(様式第2号)、予算書(様式第3号)をあさぎり町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

2 教育委員会は、申請者から提出された書類について教育委員会で審査を行い、適当であると認めたときは、あさぎり町文化財保存事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

3 前項に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の請求をしようとするときは、あさぎり町文化財保存事業費補助金請求書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

4 交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに当該補助事業に係るあさぎり町文化財保存事業費補助金実績報告書(様式第6号)、収支決算書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要項の施行に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この要項は、公布の日から施行する。

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あさぎり町文化財保存事業費補助金交付要項

平成16年6月30日 告示第59号

(平成16年6月30日施行)